Tiếng Việt ở dưới
ALOOサービス利用規約
第1章 総則
第1条 （規約の適用）
1. RIKAI株式会社（以下「当社」といいます）は、ALOOのサービス（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、ALOOサービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本規約及び当社が本規約とは別に本サービスに関連して提供する「基本事項・重要事項説明書」、「プライバシーポリシー」、「カウントフリーオプションの注意事項・利用条件」その他当社が指定する書面（以下あわせて「本規約等」といいます）は、当社と契約者様との間で締結される本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）の一部を構成するものとします。
2. 契約者様は本規約等をよく読み、これに承諾する場合のみ、本サービスの申し込み・利用をすることができます。
第2条 （規約の変更）
1. 当社は、当社の判断により、本規約等を変更できるものとします。変更を行う場合、当社は必要に応じて、変更後の内容及び効力発生時期をあらかじめ本サービスのウェブサイト上又は本サービス上の適宜の場所に掲示します。
2. ユーザーが本規約等の変更後、その内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。ユーザーが、本規約等の変更後、継続して本サービスを利用する場合、ユーザーは変更後の本規約等に同意したものとみなします。
3.本条に定める本規約等の変更には、本サービスの内容、名称等の変更を含みます。
第3条 （定義）
本規約において、次の用語をそれぞれの意味で使用します。
(1) 本契約
本規約第1条第1項に定める意味を有します。
(2) 契約者様
本規約の定めにより、本サービスへの申し込みを行い、本契約を締結した者をいいます。
(3) マイページ
当社が契約者様それぞれに個別に当社ホームページ上において用意する、当該契約者様専用のページで、料金の確認、契約内容の確認、当社からの通知の受領等をすることができるものをいいます。
(4) SIMカード
本契約に基づき貸与される、契約者様識別番号その他の情報を記録することができるICカードをいいます。
(5) eSIM
契約者様の端末に組み込まれる、遠隔で契約者識別番号その他の情報を記録することができるSIMをいいます。
(6) SIM
SIMカード及びeSIMの総称をいいます。
(7) EID
契約者様がeSIMを利用する際に必要となる、eSIM毎に設定されているeSIMを特定する番号をいいます。契約者様がeSIMを利用する場合、契約者様が当社にEIDを提出する必要があります。
(8) アカウント
当社が、契約者様、並びに、本サービス及びこれに関連したサービスを利用する方を識別するために発行する識別子のことです。契約者様が本サービスを利用する場合、必ずアカウントが必要となります。
(9) 端末機器
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）で定める種類の端末設備の機器をいいます。
(10) 音声通話サービス
当社が、NTTドコモのLTE及び3G回線又は5G回線を利用して契約者様に提供する、音声通話を行うサービスをいいます。
(11) SMS（ショートメッセージサービス）
当社が、NTTドコモのLTE及び3G回線又は5G回線を利用して契約者様に提供する、テキストメッセージの送受信を行うサービスをいいます。
(12) データ通信サービス
当社が、NTTドコモのLTE及び3G回線又は5G回線を利用して契約者様に提供する、ワイヤレスデータ通信サービスをいいます。
(13) カウントフリーオプション
本サービスに関連し、当社が指定する特定のデータ通信の90%以上を、本サービスのデータ通信利用量の対象外とするオプションをいいます。但し、通信量は当社独自の調査結果に基づき計測しているため、コンテンツの内容やゲームアップデートにより、当該特定のデータ通信が、本サービスのデータ通信利用量の対象となる場合があります。
(14) 利用料金
契約者様が本サービスの利用に関連し、当社に支払う必要のある、別紙記載のすべての料金及び端末購入代金等の一切をいいます。
(15) 固定利用料金
契約者様が選択された別紙記載のデータ通信サービス料金（基本料金（月額））、オプション料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料の合計をいいます。
(16) 初期決済料金
本契約を締結する際に必要となる、新規契約事務手数料、初月分の固定利用料金、SIMカード等の送料、eSIM利用の場合のeSIM新規発行手数料の合計をいいます。
(17) ユニバーサルサービス料
電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるため、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。
(18) MNP（モバイルナンバーポータビリティ）
電気通信番号を変更することなく、携帯電話サービスの提供を受ける電気通信事業者を変更することをいいます。
(19) NTTドコモ
本サービスに関して、当社に対して卸電気通信役務を提供する携帯電話事業者である、株式会社NTTドコモをいいます。
(20) 初期契約解除
本サービスの利用開始日より起算して、まだSIMが開通されていない場合は、当社に書面を発することにより、当社の合意なく、契約者様都合により契約を解除することができる制度をいいます。
(21) 電話リレーサービス料
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）に基づき、ご利用の電話番号１つあたりに発生する料金をいいます。
(22) フィッシングSMS
実在する宅配業者や金融機関、ネット通販事業者などを装い、不正なアプリをインストールするよう誘導したり、口座情報やアカウント情報などの個人情報を盗み出そうとしたりするサイトや電話番号へ誘導するSMSをいいます。
(23) SMS拒否設定
フィッシングSMSと判定されたSMSの受信を拒否する設定をいいます。
(24) SMS一括拒否設定
SMSの受信を一括して拒否する設定をいいます。
(25) 個別番号受信設定
SMSの受信について、個別に登録した番号から発信されたSMSのみを受信する設定をいいます。
(26) eKYC
オンライン上で本人確認を完結するための仕組みをいい、具体的には、お申込時に、当社指定の本人確認書類（表裏両面及び斜め上からの撮影をしたもの、マイナンバーカードの場合は表面及び斜め上からの撮影をしたもの）及びお客様の容姿（正面及び首振り）の撮影を行うことにより、本人確認を完了させるものです。
第4条 （サービスの内容等）
1. 本サービスはNTTドコモのLTE及び3G回線又は5G回線を利用したデータ通信サービス、音声通話サービス、SMSからなります。①データ通信サービスのみを利用するか、②データ通信サービス及びSMSを利用するか、③データ通信サービス及びSMS並びに音声通話サービスを併せて使用するか契約者様が選択します。
2. 前項の①又は③を選択した契約者様のみ、5G回線オプションのお申込みをすることが可能です。②を選択した契約者様は 5G回線オプションのお申込みをすることができません。
3. 契約者様は、本サービスを利用するにあたり、SIMカードを利用するか、eSIMを利用するか、双方を利用するか、選択することが可能です。
4. 契約者様が、当社以外の通信会社との間で、既にeSIMに関する通信契約を締結している場合であって、当該契約において登録したEIDを使用して、当社のeSIMを利用する場合、デュアルeSIM対応端末を使用する必要があります。デュアルeSIM対応端末以外の端末において、複数のeSIMを使用することはできません。契約者様の使用する端末の機能については、契約者様の責任で、確認を行うものとし、当該端末の機能・都合により、当社の発行するeSIMを使用できない場合であっても、当社は一切の責任を負わず、また、初期契約解除による契約解除の場合を除き、返金等には応じられません。
5. 当社が本サービスに関して表示する通信速度は理論上の数値であり、実際の通信速度は、接続状況、契約者様が使用する通信機器、電波状況等により変動する場合があることを契約者様はあらかじめ承諾するものとします。
6. 契約者様は、本サービスが、必ずしもNTTドコモが提供する類似サービスと同一の仕様・品質ではないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
第2章 本契約の締結
第5条 （契約の成立）
1. お客様は、当社所定の方法に従い、当社のホームページ上より、本サービスの申し込みを行うものとし、当社が当該お客様を本サービスの契約者様として登録した時点をもって、申し込みが完了し、本契約が成立するものとします。
2. 14歳以上の日本国内に居住する方に限り、前項の申し込みをすることができます。
3. 未成年の契約者様は、本契約の内容を法定代理人（保護者等）の方に確認してもらい、当該法定代理人の同意を得る必要があります。この場合、法定代理人の方は、契約者様が本契約に定める事項を遵守するよう監督を行うものとします。
第6条 （本人確認書類の提出等）
1. お客様は、本サービスのお申し込みを行う場合、運転免許証・マイナンバーカード等の本人確認書類（以下「本人確認書類」といいます）を当社ホームページ上から提出する方法、又はeKYCを利用する方法により、本人確認手続を完了する必要があります。
2. 前項の定めにかかわらず、お客様が、音声通話サービス付きのeSIMを利用される場合、本人確認手続きはeKYCを利用する必要があり、その他の方法は利用することができません。なお、eKYCを利用する場合の本人確認書類は、運転免許証、在留カード、運転経歴証明書、マイナンバーカードのいずれかとなります。マイナンバーカードをご利用の場合は、マイナンバーカードの裏面を送付しないようご注意ください。
3. お客様が未成年者の場合、法定代理人（保護者等）の同意を確認するため、お客様の本人確認に加えて、お客様の法定代理人の方の本人確認手続が必要となります。
第7条 （審査）
1. お客様から本サービスの申し込みがあった場合、当社は当社の定める基準に従いこれを審査の上、本サービスの利用の承諾の可否を決定するものとします。
2. 当社が前項の審査の結果、お客様の本サービスの利用をお断りする場合は、お客様にその旨通知するものとします。
3. お客様の本人確認が完了するまでの間、当社は、審査・登録を保留します。
第8条 （書面の電子交付）
当社は以下に記載する各種書面を電子交付するものとし、契約者様は電子交付を受けることを承諾するものとします。ただし、契約者様が紙媒体での交付を希望する場合は、当社所定の方法により、その旨当社に連絡するものとします。
(1) 本規約
(2) 電気通信事業法第26条に基づき、当社が契約者様に説明する必要のある提供条件の概要、基本説明事項（基本事項・重要事項説明書に記載してあります）
(3) ご契約内容を記載した書面
(4) プライバシーポリシー
(5) 契約者様にご利用いただくサービスに関する請求書・明細書
(6) その他当社がお客様に交付することが必要と判断した書面
第9条 （通知又は連絡）
本サービスに関連し、当社が契約者様へ連絡をする場合は、契約者様が登録したメールアドレス宛てにE-Mailを送信する方法、又はマイページ上で通知する方法によることとします。E-Mailを送信し、又はマイページ上で通知を行った場合、当該内容は契約者様に到達したものとみなします。
第10条 （契約者様情報の変更）
1. 契約者様は、登録した、氏名、住所、連絡先等に変更があった場合は、速やかに当該変更の内容をマイページ上から当社に通知するものとします。
2. 当社から契約者様へご連絡をする場合、ご登録いただいた連絡先に連絡をした時点で、当該連絡は契約者様に到達したものとみなします。
3. 契約者様が第1項の通知を怠ったために当社からの連絡を受け取れず、それによって契約者様に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第11条 （権利の譲渡制限等）
契約者様は、本契約によって生じる権利又は義務を、当社の承諾なく第三者に譲渡、貸与、承継し、又は担保に供することはできません。
第3章 本サービスの利用・変更
第12条 （本サービスの利用開始日）
本サービスの利用開始日は、SIMカード発送日の翌日（eSIMを利用する場合は、EIDの提出完了時点）からとします。但し、契約者様が音声通話サービスの利用を希望する場合であって、MNPによる転入をされる場合は、MNP転入手続完了日を本サービスの利用開始日とします。
第13条 （IPアドレスの指定）
契約者様が本サービスにおいて使用するIPアドレスは、当社が指定します。契約者様は、当該IPアドレス以外のIPアドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
第14条 （MNP転出及び転入）
1. 契約者様は、音声通話サービスの利用を希望する場合、当社が別途定める条件に従って、MNPによる転入（以下「MNP転入」といいます）を行うことができます。但し、MNP転入を行う場合には、契約者様は、以下の条件を満たす必要があります。
(1) 転入元事業者の契約者様の名義その他の情報が本契約の契約者様の名義その他の情報とすべて一致していること。
(2) 転入元事業者から取得したMNP予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数があること。
(3) 本サービスの利用の申し込みと同時にMNP転入の申し込みを行うこと。
(4) 利用中の端末機器、転入元事業者の事情等により、MNP転入ができず又はMNP転入後、利用中の端末機器にSIMカードを挿入しても正常に起動しない又はeSIMが正常に起動しない可能性があることをあらかじめ承諾し、自己の責任でMNP転入を行うこと。
2. 契約者様には、当社が別途定める条件に従って、MNP転入に必要な手続を行っていただきます。契約者様が当該手続を行わない場合には、当社は、契約者様の同意を得ることなく、携帯電話番号の切替作業を行うことができるものとし、契約者様は、これをあらかじめ承諾します。
3. 契約者様は、当社に対し、MNP転入ができないこと及びMNP転入後の本サービスの利用に関する支障によるいかなる損害賠償も請求することはできません。
4. 契約者様が音声通話サービスを利用している場合、当社が別途定める方法により、MNPによる転出（以下「MNP転出」といいます）をすることができます。但し、MNP転出をするための、MNP予約番号発行のお申込みは、開通完了の日（SIMカードが利用可能となった日）の翌日午前9時以降から可能となります。
5. 前項の定めに関わらず、契約者様がMNP転入をした場合を除き、初期契約解除をする場合には、MNP転出をすることはできません。
6. MNP転入をする場合であって、かつ、5G回線オプションを利用する場合、MNP転入の回線開通後に、5G回線への切替作業を実施するため、5G回線の使用が可能となるまでに、一定の時間を要します。
第15条 （端末機器の準備等）
1. 契約者様は、本サービスを利用するために必要となる端末機器等を自己の責任と費用において用意するものとします。端末機器自体や端末機器の販売・製造業者等の事情によって本サービスの一部又は全部が利用できない場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
2. 本サービスの移動無線通信網に接続する端末機器は、当社が指定する端末機器又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末機器である必要があります。契約者様は、当社が端末機器に関する接続試験その他端末機器に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
3. 契約者様は、端末機器等を電気通信事業法及び電波法その他関連法令が定める技術仕様に合致するように維持するものとします。
4. 契約者様は端末機器等について、これを改変し又はその設備に線条その他の導体等を接続しないこととします。
5. 契約者様は故意に接続回線に留保したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
第16条 （フィルタリング機能の利用）
契約者様または本サービスの利用者が青少年（18歳未満の方をいいます）の場合、本サービスを利用するには、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）」に基づき、フィルタリング機能の利用が必要となります。但し、保護者の方が、当社所定の方法により、フィルタリング機能を利用しない旨の申出をした場合はこの限りではありません。
第17条 （サービス内容の変更）
1. 契約者様は、本サービスの契約内容について、別途当社が指定する方法により変更の申し込みをすることができます。
2. 当社が、第1項の申し込み内容を確認し、これを承諾した時点で、契約変更の合意が締結されるものとします。
3. 第1項の申し込みがあった場合、当社は当社の定める基準に従い、契約変更の可否を決定するものとします。
4. 月末日前日までに第2項の合意が締結された場合、翌月から契約内容が変更されます。月末日に当該合意が締結された場合は、翌々月から契約内容が変更されます。
第4章 SIMの利用
第18条 （SIMカードの貸与等）
1. 契約者様は、契約締結の際、SIMの追加発行の際、又はSIMの利用者変更の際に、SIM1つにつき1名の契約者様とは異なる本サービスの利用者を登録することによって、契約者様以外の者に本サービスを利用させることができます。但し、契約者様が未成年の場合は、利用者の登録をすることはできません。
2. 登録できる利用者は、契約者様の親族又は生計を同一にする者に限ります。それ以外の者に本サービスを利用させることはできません。
3. 当社はSIM1つにつき、1つの電話番号を発行するものとします。発行された電話番号の変更はできません。
4. 契約者様は、当社から送付されるSIMカードは全て貸与品であり、契約者様に所有権が移転しないことを確認します。
5. 当社は、本サービスの不正利用等を防止するため、ご登録いただいた住所宛に転送不可にてSIMカードを発送するものとします。
6. SIMカードを追加発行する場合、SIMカード追加事務手数料が発生します。
第19条 （初期不良等）
1. 契約者様は、SIMカードの場合はSIMカード到着後2日以内に、eSIMの場合はeSIMの開通手続完了後2日以内に、当該SIMの種類及び動作状態等について確認を行い、到着当初から正常に動作しない、配送に起因して破損が生じている、又は当社の責に帰すべき事由によりSIMの数量若しくは内容に手配違い等が生じていること（以下、これらを総称して「初期不良等」といいます）を発見した場合には、直ちに当社にその旨連絡するものとします。
2. 当社が、契約者様からの前項の連絡受領後、初期不良等について確認ができた場合、契約者様は、当社の指示に従い、初期不良等があるSIMカードについては、これを当社が指定する場所に返送するものとし、当社は、交換、追送、再発行等、初期不良等に対して適切な措置を講じます。
3. 当社は、第1項の期間内に契約者様から何らの連絡もない場合、SIMに初期不良等はなかったものとみなし、交換、追送、再発行等の対応をする義務を負わず、契約者様はあらかじめこれに承諾するものとします。
4. 第1項及び第2項の定めにかかわらず、SIMが正常に動作しない等の問題が生じた場合であっても、契約者様の責に帰すべき事由に基づく場合又は以下の各号に基づく場合、初期不良等には該当しないものとします。なお、契約者様がeSIMを利用の場合であって、契約者様が当社に提出したEIDに誤記があった場合は、契約者様の責に帰すべき事由として、初期不良として対応はできません。この場合、契約者様は、新たに、eSIM再発行手続きをとる必要があり、別紙記載のeSIM再発行事務手数料が発生します。
(1) 火災、地震、水害、落雷、その他の天災等の不慮の事故による場合
(2) 接続時の不備に起因する場合、又は接続している他の端末に起因する場合
(3) 取扱説明書又は製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合
(4) 契約者様が改造、調整、部品交換等を行った場合
(5) SIMカード発送後の配送若しくは移動の際における落下その他の衝撃による場合
(6) 上記各号に定めるほか、契約者様その他の第三者による不適当な取扱いによる場合
5. 契約者様は、第1項の場合においても、本規約に基づく債務を免れることはできないものとし、又本サービスの利用契約を解除もできないものとします。
第20条 （SIM利用に関する契約者様の義務）
1. 契約者様は、貸与を受けているSIMカードを善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。
2. 契約者様は、SIMを契約者様以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、販売等をしてはならないものとします。但し、次章に定めるSIMの利用者の登録をした場合は、当該利用者に限り、SIMを利用させることができます。
3. 盗難、紛失、不正利用等、理由の如何にかかわらず、契約者様のSIMによって発生した料金はすべて契約者様の負担とします。
4. 契約者様は、SIMが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合はこれに従うものとします。
5. 契約者様が、SIMカード又はeSIMが組み込まれた端末を紛失（盗難を含む）し、故障させ、又は破損した場合、当社が定める方法により再発行を受けるものとします。この場合、契約者様は当社に対し、別紙記載のSIMカード再発行事務手数料又はeSIM再発行事務手数料を支払うものとします。
6. 契約者様がSIMカードを解約（契約の解約を含む）した場合、当社に当該解約をしたSIMカードを返還するものとします。
第5章 契約者様と本サービス利用者が異なる場合の特則
第21条 （利用者の登録）
1. 契約者様は、契約者様と本サービスの利用者が異なる場合、契約締結の際、SIMの追加発行の際、又はSIMの利用者変更の際に、SIM1つにつき1名の契約者様とは異なる本サービスの利用者を登録することができます。但し、契約者様が未成年の場合は、利用者の登録をすることはできません。
2. 登録できる利用者は、契約者様の親族又は生計を同一にする者に限ります。
3. 契約者様は、利用者の登録を行う場合、当該登録に先立ち、本契約の内容を利用者に十分説明し、同意を得なければなりません。
4. 契約者様は、第1項の登録に先立ち、利用者の個人情報（氏名、生年月日、性別、契約者様との関係）及び本人確認書類を当社に提供すること、及び当社が当該個人情報等を当社の定める本サービスに関するプライバシーポリシーに従って管理することについて、利用者の同意を取得しなければなりません。
5. 契約者様は、必ず利用者本人の了解を得た上で利用者の登録を行うものとし、利用者に無断で、又は虚偽の情報を入力して、利用者の登録を行ってはなりません。
第22条 （カウントフリーオプションを利用する場合）
1. 契約者様がカウントフリーオプションを利用される場合、追加SIMについてもカウントフリーオプションが適用されます。
2. 前項の場合、契約者様は「カウントフリーオプションの注意事項・利用条件」記載の事項を利用者に十分説明し、利用者の通信情報を当社が取得すること等について同意を取得しなければなりません。
3. 第1項の場合、前項に加えて、SIM利用開始時に、利用者自身が「カウントフリーオプションの注意事項・利用条件」に同意する必要があります。
4. 前項の「カウントフリーオプションの注意事項・利用条件」は、SIM利用開始時に、当該SIMカードを挿入した端末機器又はeSIMが組み込まれた端末機器の画面上に表示されますので、挿入後の操作は利用者に行わせてください。
第23条 （契約者様の責任）
1. 契約者様は、利用者に本契約上契約者様が負うのと同様の義務を負わせるものとし、利用者が本契約に違反した場合は、契約者様が違反したものとして、利用者と連帯して一切の責任を負うものとします。
2. 利用者の本サービスの利用に関連し、当社又は第三者等に損害が生じた場合、契約者様は当該損害の一切を利用者と連帯して賠償するものとします。
第24条 （当社の責任）
契約者様は、自己の責任と費用において利用者に本サービスの利用をさせるものとし、本サービスの利用に関連し、利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6章 本サービスの通信区域等
第25条 （通信区域）
1. 本サービスの通信区域は、NTTドコモが当社に対して提供するLTE、3G回線、5G回線によるそれぞれの通信区域に準じます。
2. 本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、電波受信に障害となる建造物・工作物等によって、通信を行うことができない場合があります。
3. 契約者様は、当社に対し、本条に基づき本サービスを利用できないことについて、いかなる損害賠償請求もできません。
第26条 （通信の制限）
1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、又は、NTTドコモが当社に対して提供する電気通信サービスに関する約款又は契約の規定に基づいてNTTドコモによる通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
2. 当社は、本サービスにかかる契約者様のデータ通信利用が、当社が別途定める一定の容量に達した場合、その通信を制限又は切断することがあります。
3. 当社は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）」において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
4. 契約者様は、当社に対し、本条に基づき通信が制限されることについて、いかなる損害賠償請求もできません。
第27条 （通信時間等の制限）
1. 第26条（通信の制限）の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2. 当社は、契約者様間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、大容量の動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
3. 契約者様は、当社に対し、本条に基づき通信時間等が制限されることについていかなる損害賠償請求もできません。
第7章 SMSの利用に関する特則
第28条 （SMSの利用）
1. 契約者様が、SMS機能付きのSIMを選択された場合、SMS機能を使用することが可能です。
2. 前項の場合、SMSの受信に関する設定を行うことが可能です。
第29条 （フィッシングSMSの拒否設定）
1. SMS機能付きのSIMは、初期設定として、フィッシングSMSを拒否する設定になっています。設定の変更を希望される場合は、「SMS拒否・受信設定」の変更を行ってください。変更方法については、当社のHP上のQ&Aを参照いただくか、直接当社にお問い合わせください。
2. SMS拒否設定は、NTTドコモの管理するサーバ上において、フィッシングSMSと判定されたSMSを自動的に排斥するものであり、すべてのフィッシングSMSの拒否を保証するものではありません。
3. SMS拒否設定により、一度拒否されたSMSの復旧等はできません。
4. SMS拒否設定は、「SMS一括拒否設定」及び「個別番号受信設定」と併用することはできないため、「SMS一括拒否設定」または「個別番号受信設定」の場合、自動的に設定が解除されます。
5. SMS拒否設定を解除後に、再度SMS拒否設定を行う場合、一定の操作が必要となりますので、当社のHP上のQ&Aを参照いただくか、直接当社にお問い合わせください。
6. SMS拒否設定により検知したフィッシングSMSに関する情報は、NTTドコモの管理するサーバに蓄積され、匿名化および統計的なデータに加工したうえで、次に定める目的で利用することがあります。契約者様はあらかじめこれに同意するものとします。
(1) 本機能における判定精度向上のため
(2) フィッシングSMS送信者およびSMS中継事業者へ是正を求めるため
(3) フィッシングサイトへお客さまがアクセスすることを防止するため
(4) 携帯電話事業者間でフィッシングSMSに関する対策を行うため
7. NTTドコモは、上記目的のために、匿名化および統計的なデータに加工したフィッシング SMSに関する情報を第三者に開示することがあります。契約者様はあらかじめこれに同意するものとします。
第8章 カウントフリーオプションに関する特則
第30条 （カウントフリーオプション）
1. 契約者様は、データ通信サービスを利用する場合、カウントフリーオプションを利用することができます。ただし、当社は本サービスの仕様として別の取扱いを定めることがあります。
2. 契約者様は、カウントフリーオプションの利用を希望する場合、当社所定の方法により、当社が別途定める「カウントフリーオプションに関する注意事項・利用条件」に同意のうえ、申し込みを行うものとします。当社は、当社所定の期間内にカウントフリーオプションの利用登録を完了します。
3. 契約者様が、カウントフリーオプションを利用する場合、1契約につき発行される追加SIMへもカウントフリーオプションが自動的に適用されます。
第9章 音声通話サービスに関する特則
第31条 （音声通話サービスの利用）
契約者様は、音声通話サービスを利用する場合、当社指定の方法により、音声通話サービスの申し込みを行うものとします。当社は当社所定の期間内に音声通話サービスの利用登録を完了します。
第32条 （音声通話サービス固有の禁止事項）
契約者様は、音声通話サービスを利用するにあたり、第50条（禁止事項）第1項に定める禁止事項に加えて、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 故意に多数の不完了呼（通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます）を発生させ、又は連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為。
(2) 第三者又は当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、音声通話サービスに支障をきたすおそれのある行為、音声通話サービスの運営を妨げる行為。
(3) 音声通話サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為、又は商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為。
(4) 音声通話サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用い、又は合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱く通信又はそのおそれのある通信をする行為。
第10章 本サービス利用・提供の中止・解除・解約等
第33条 （本サービス利用の制限）
1. 当社は、本規約の定め、又は当社の技術上・運営上の必要性に応じて、契約者様の本サービスのご利用を、契約者様に事前に通知することなく制限する場合があり、契約者様はあらかじめこれに承諾するものとします。
2. 当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急に行うことを要するその他の通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第34条 （本サービス提供の中止）
1. 当社は、次にかかげる事由がある場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社又はNTTドコモの電気通信設備の保守又は工事のため必要があるとき
(2) 当社又はNTTドコモが設置する電気通信設備に障害等が発生したとき
(3) 当社又はNTTドコモの約款により通信利用の制限、利用の中止又は停止を行う必要があるとき
(4) 当社の業務上やむを得ない事由が生じたとき
(5) 当社が必要と判断したとき
2. 約者様は、当社に対し、本条に基づく提供の中止について、いかなる損害賠償請求（本サービス料金の返金請求を含みます）もできません。
第35条 （契約者様からの請求による利用の一時中止）
1. 契約者様は、当社所定の方法により当社に請求をすることにより、本サービスの利用を一時中止することができます。
2. 契約者様がサービスの利用の再開を希望する場合は、当社所定の方法により当社に請求をすることとします。
3. 本サービスの一時中止があっても、本サービスの固定利用料金は全額発生します。
第36条 （本サービス提供の停止）
1. 当社は、次に掲げる事由が発生した場合、本サービスについてその全部又は一部の提供を停止することがあります。
(1) 契約者様が本契約の定めに違反したとき
(2) 契約者様が本サービスの料金その他当社に対する債務の支払いを怠ったとき、又は怠ることが明らかであると当社が判断したとき
(3) 契約者様が本サービスに関連する料金等の支払いを遅滞したとき
(4) 当社に登録している契約者様の情報について事実に反することが判明したとき
(5) 契約者様が本サービスを違法な態様又は公序良俗に反する態様で利用したとき
(6) 契約者様が当社の業務若しくは本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある行為を行ったとき
(7) 契約者様が、当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある行為をしたとき
(8) 前各号に掲げる他、契約者様が、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
2. 当社は、前項の規定による本サービス提供の停止を行うときは、契約者様に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び提供停止の期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3. 本条に基づく本サービス提供の停止があっても、本サービスの料金は発生します。
4. 契約者様は、当社に対し、本条に基づく提供の停止について、いかなる損害賠償請求（本サービスの料金の返金請求を含みます）もできません。
第37条 （サービスの変更、追加、廃止）
1. 当社は、当社の都合によりいつでも、本サービスの全部又は一部を変更、追加、休止又は廃止することができるものとします。
2. 当社は、第1項の規定により本サービスの全部又は重要な一部を休止又は廃止するときは、契約者様に対し、相当な期間前までにその旨を通知します。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの全部又は一部の変更、追加、休止又は廃止について、一切の責任を負いません。
4. 第1項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日をもって本契約（本サービスの一部が廃止されたときは、当該廃止に関する部分に限ります）が解約されたものとします。
第38条 （当社による解除）
1. 当社は、第36条（本サービス提供の停止）第1項各号のいずれかの事由がある場合、契約者様との本契約を解除することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により本契約を解除するときは、契約者様に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
3. 当社は、契約者様の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合、当社が指定する日をもって、本契約を解除することができるものとします。
4. 当社が、第1項の定めに基づき、本契約を解除した場合、契約者様は、本契約に基づく一切の債務につき、当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額を、直ちに当社に支払うものとします。
第39条 （契約者様による解約）
1. 契約者様は、当社に対し、当社所定の方法で通知をすることにより、本契約を解約することができます。
2. 本契約は、前項に基づく通知が、月末日前日までになされた場合、当該通知がなされた日の属する月の末日をもって解約されるものとします。但し、前項に基づく通知が、月末日になされた場合、当該通知がなされた日の属する月の翌月末日をもって解約されるものとします。
3. 契約者様が当社に対し、MNP転出を通知した場合は、本契約の解約を通知したものとみなし、本契約は、MNP転出手続きの完了を当社が確認した時点をもって解約されるものとします。
第40条（初期契約解除）
1. 契約者様が、音声通話サービスを利用する場合、初期契約解除の適用があります。（データ通信専用SIMをご利用の契約者様が、音声通話サービスを利用するため、音声通話サービスが利用可能なSIMへの変更を行った場合も同様です。）
2. 初期契約解除を行う場合、契約者様は、契約時に登録した氏名・住所・初期契約解除の対象となるSIMカードに割り当てられた電話番号・初期契約解除を希望する旨記載した書面を、当社に送付するものとします。
3. 本サービスに付随するオプションサービスに係る契約も、初期契約解除の効力の発生とともに解除となります。
4. プラン変更についても、初期契約解除の対象となります。初期契約解除が可能な期間は、プラン変更日より８日間となります。この場合、変更月のプラン料金は全額発生し、変更月の翌月１日から、プランが従前のプランに戻ることとなり、契約者様は予めこれを承諾するものとします。
5. 携帯電話端末、Wi-Fi機器等の購入に係る契約は、初期契約解除の対象外です。
6. 初期契約解除をする場合、契約者様がMNP転入による契約をした場合を除き、MNP転出を行うことはできません。
7. 初期契約解除を行った場合、次の料金等の全部または一部を請求します。当該料金以外の金銭を受領している場合、当該金銭等を返還します。
(1) 各種手数料（プラン解約手数料を除きます）
※契約締結費用（事務手数料）に該当する手数料は3,300円（税込）を上限とします。
(2) SIMカードその他商品の送料
(3) データ通信サービス料金（日割り計算をいたします）
(4) データ通信にかかる追加料金
(5) 各種オプション費用（日割り計算はいたしません）
(6) 実際にご利用された、音声通話サービス料、SMS送受信料
8. 初期契約解除を行った場合であっても、当社がSIMの停止措置を実施するまでの間、一部の機能が利用可能な状態が続きます。当該期間中に、データ通信、音声通話、SMS送受信等を行った場合は、費用が発生いたします。
第11章 料金
第41条 （料金）
1. 本サービスの料金は、データ通信サービス料金、音声通話サービス料金、SMS送受信料、各種オプション料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料並びに送料、新規契約事務手数料等の手続費用その他当社が定める費用とし、詳細は別紙に記載するところによります。
2. 契約者様は、本契約の定めに従って、当社に対し、本サービスの料金を支払う義務を負うものとします。
3. 固定利用料金は、本サービスの申し込みの完了日の5日後から、本契約の解約日が属する月の末日まで全額発生します。但し、初回の基本料金については、当社所定の方法により、日割り計算がなされます。
第42条 （料金の支払方法）
契約者様は、本サービスの料金その他本サービスに係る債務を、クレジットカードを使用して、当社が指定する日までに支払うものとします。なお、利用可能なクレジットカードについては、当社の基準に沿って別途当社が定めるものとします。
第43条 （利用不能の場合における料金の減額）
1. 当社の責に帰すべき事由により、本サービスが全く利用し得ない状態となり、当該状態が生じたことを当社が知った時から起算して、24時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます）当該状態が継続したときに限り、当社は、本サービスを全く利用し得ない状態にあった契約者様に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した日数（小数点以下の端数は、切り捨てます。）を計算し、その日数に別紙記載のデータ通信サービス料金（月額の基本料金）の30分の1を乗じて算出した額を、当該契約者様の月額料金から減額します。ただし、当該契約者様が本サービスを全く利用し得ない状態ではなくなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者様は、その権利を失うものとします。
2. 契約者様は、当社に対して、第1項に定めるデータ通信サービス料金の減額請求以外に、本サービスの利用不能に関連して生じた損失、費用その他の損害（逸失利益を含みます。）の賠償を請求することはできません。
3. 前項の定めにかかわらず、本サービスにおいて、本サービスが全く利用できない状態がSIMその他本サービスによる通信を利用するための機器の故障によるものである場合は、当該機器の故障が当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、第1項の減額規定は適用されず、料金の減額や返金は行われません。
第44条 （支払いの遅延）
1. 契約者様は、本サービスの料金その他本サービスに係る債務の支払いを怠った場合には、当社が別途指定する支払方法により、当社が別途指定する日までに本サービスの料金その他本サービスに係る債務を支払うものとします。この場合、支払いに要する手数料等の費用は契約者様の負担とします。
2. 契約者様が、本サービスの料金その他本サービスに係る債務の支払いを怠った場合、当社は、本サービスの利用の一部又は全部を、当該支払いが確認できるまでの間停止することができます。
3. 契約者様は、本サービスの料金その他本サービスに係る債務の支払いを怠った場合は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6パーセントの割合で計算して算出した額の遅延損害金を、支払いを怠った料金・債務に加えて支払うものとします。
第45条 （消費税等）
契約者様は、本サービスに係る債務に課せられる消費税及び地方消費税（以下総称して「消費税等」といいます）を支払うものとします。契約者様は、当社ホームページに掲載された消費税等の金額は、当該ページ掲載時点の消費税等の税率により計算したものであり、当該税率が変更されたときは、その変更後の税率により計算した消費税等の金額に変更することをあらかじめ承諾するものとします。
第46条 （端数処理）
当社は、料金、消費税等相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合、その端数を切捨てるものとします。
第47条 （債権譲渡）
1. 当社は、本契約に関連して生じた契約者様に対するすべての債権について、第三者（以下「債権譲渡先」といいます）に譲渡する場合があります。この場合、契約者様は、当該債権譲渡につき、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
2. 契約者様は、前項の場合において、当社が債権譲渡先に対し、当該債権の請求及び回収に用いるため、契約者様の氏名、住所、電話番号並びに債権の請求及び回収を行うために必要な一切の情報を提供することを承諾するものとします。
3. 第1項の場合において、当社及び債権譲渡先は、契約者様への個別の通知又は譲渡承諾の請求等を省略するものとします。
第48条 （契約終了後の料金の発生）
本契約が解除（初期契約解除を含みます）、解約その他の事由により終了した場合であっても、当該終了後もデータ通信サービス、音声通話サービスその他本サービスの全部又は一部の利用が可能な場合で、かつ当該サービスの利用が確認された場合は、契約者様は、本契約の終了にかかわらず、当該利用に関する料金を支払うものとします。
第12章 雑則
第49条 （個人情報）
当社が契約者様から取得した個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。
第50条 （禁止事項）
1. 契約者様は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他人の知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他一切の権利を侵害する行為
(2) 他人を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 承諾を得ることなく他人に広告、宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
(4) 他人に嫌悪感を抱かせ、若しくは嫌悪感を抱かせるおそれがある文章等を送信、記載若しくは転載する行為
(5) 無限連鎖講（ネズミ講）又はマルチまがい商法へ勧誘する行為
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為、貸金業を営む登録を受けないで金銭の貸付の広告を行う行為
(7) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(8) 自己のID情報を他人と共有し、又は他者が共有しうる状態に置く行為
(9) 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の契約者様のID情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）
(10) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(11) 売春行為、売春斡旋行為、暴力行為等公序良俗に違反する行為
(12) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(13) 違法な行為（違法薬物、けん銃等の凶器、爆発物、児童ポルノの制作・所持・提供等）又はその斡旋行為
(14) 殺害現場、拷問動画等、著しく残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(15) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為
(16) SIM又は端末機器の改造行為
(17) 通信妨害行為等（長時間にわたる故意の通話保留、大量の電子メールの一斉送信、故意による不存在アドレスへのメール送信、カウントフリーオプション対象通信での故意の不必要な通信等を含みます）、当社又はNTTドコモの本サービスに関する運営等を妨げる行為
(18) 当社の運営等を妨げる行為
(19) 公序良俗に反する行為
(20) その他一切の違法行為、又はこれを助長・援助する行為
(21) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
(22) その他当社が不適当と判断した行為
2. 本サービスの利用者が未成年者の場合で、当該未成年者の保護者が契約者様となる場合は、契約者様は、未成年者が前項各号の行為その他本契約に違反する行為を行わないよう監督するものとし、未成年者が当該行為を行った場合は、契約者様が本契約に違反したものとして責任を負うものとします。
第51条 （暴排条項）
1. 契約者様は、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）（以下「暴対法」といいます）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
(2) 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、脱退後5年を経過しない者を含みます）
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
(6) 振り込め詐欺（成りすまし詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、及び還付金詐欺等を含みます）実行者又は振り込め詐欺集団所属者
(7) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません）を有する者
(8) その他前各号に準じる者
2. 契約者様は、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません）をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
3. 当社は、契約者様が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、かかる解除によって契約者様に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負いません。
第52条 （保証及び責任の限定）
1. 本サービスは、NTTドコモが当社に対して提供する移動無線通信に係る通信網において通信が著しくふくそうした場合、電波状況が著しく悪化した場合、又はその他携帯電話事業者の定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者様又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
2. 当社は、契約者様が本サービスの利用に関して被った損害について、当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、これを賠償する責任を負いません。又、当該損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者様が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
3. 当社が、本サービスの利用又は本契約に関連し契約者様に損害賠償責任を負う場合、当該損害賠償責任の範囲は、契約者様から当該損害が発生した月に受領した本サービスの料金の合計額を上限とします。
4. 契約者様が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をした場合、当社は、契約者様に対し、当該賠償について弁護士費用等も含めその一切を求償することができます。
第53条 （第三者の責による利用不能）
1. 第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者様が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者様に対し、その請求に基づき、当社が第三者から現に受領した損害賠償の額（以下「損害限度額」といいます）を限度として、損害を賠償します。
2. 前項の契約者様が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者様の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者様の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者様に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者様の損害の額を当該損害を被った全ての契約者様の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第54条 （当社の装置維持基準）
当社は、本サービスを提供するために当社が設置する設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
第55条 （分離可能性）
本契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定は、法令等により許容される最大限の範囲で有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。
第56条 （準拠法及び管轄）
1. 本サービスの利用に関連し生じた契約者様と当社との間の一切の紛争には、日本法が適用されるものとします。
2. 前項の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
令和5年12月1日制定
Điều khoản dịch vụ của ALOO
Chương 1 Quy tắc chung
Điều 1 (Áp dụng các điều khoản)
1. Công ty TNHH RIKAI (sau đây gọi là `` Công ty '') đã thiết lập Điều khoản sử dụng dịch vụ ALOO (sau đây gọi là ``Điều khoản'') trong việc cung cấp dịch vụ ALOO (sau đây gọi là ``Dịch vụ''). Các Điều khoản này và các tài liệu khác do Công ty cung cấp liên quan đến Dịch vụ, chẳng hạn như "Giải thích các vấn đề cơ bản/quan trọng", "Chính sách quyền riêng tư", và các tài liệu khác do Công ty chỉ định. (sau đây gọi chung là "Điều khoản, v.v.") cấu thành một phần của hợp đồng liên quan đến việc sử dụng dịch vụ này (sau đây gọi là "Thỏa thuận") được ký kết giữa Công ty và Người ký hợp đồng.
2. Người ký hợp đồng chỉ có thể đăng ký và sử dụng dịch vụ này nếu họ đã đọc kỹ các điều khoản và điều kiện này và đồng ý với chúng.
Điều 2 (Thay đổi Điều khoản)
1. Công ty chúng tôi có thể thay đổi các điều khoản và điều kiện này theo quyết định riêng của chúng tôi. Khi thực hiện thay đổi, Công ty sẽ đăng nội dung đã thay đổi và ngày có hiệu lực trên trang web của Dịch vụ hoặc ở nơi thích hợp trên Dịch vụ, nếu cần.
2. Nếu Người dùng không đồng ý với nội dung của Điều khoản sau khi chúng được thay đổi, Người dùng không được sử dụng Dịch vụ. Nếu Người dùng tiếp tục sử dụng Dịch vụ sau khi các thay đổi đã được thực hiện đối với các Điều khoản này, v.v., thì Người dùng sẽ được coi là đã đồng ý với các Điều khoản đã thay đổi, v.v.
3. Những thay đổi đối với Điều khoản và Điều kiện được quy định trong điều khoản này bao gồm những thay đổi về nội dung, tên, v.v. của Dịch vụ.
Điều 3 (Định nghĩa)
Trong các Điều khoản này, các thuật ngữ sau được sử dụng với ý nghĩa tương ứng:
(1) Thỏa thuận này
Nó có nghĩa được quy định tại Điều 1, Mục 1 của Điều khoản này.
(2) Khách hàng
Một người đã đăng ký dịch vụ này và ký kết thỏa thuận này theo các quy định của thỏa thuận này.
(3) Trang của tôi
Điều này đề cập đến một trang do Công ty cung cấp riêng cho từng Khách hàng trên trang web của Công ty, nơi Khách hàng có thể kiểm tra phí, xác nhận chi tiết hợp đồng, nhận thông báo từ Công ty, v.v.
(4) Thẻ SIM
Đề cập đến thẻ IC có thể ghi lại số nhận dạng của thuê bao và các thông tin khác được cho mượn dựa trên thỏa thuận này.
(5) eSIM
SIM được cài đặt trong thiết bị của thuê bao và có thể ghi lại từ xa số nhận dạng thuê bao và các thông tin khác.
(6) SIM
Thuật ngữ chung cho thẻ SIM và eSIM.
(7) EID
Đây là số nhận dạng eSIM và được đặt cho từng eSIM, bắt buộc phải có khi thuê bao sử dụng eSIM. Khi thuê bao sử dụng eSIM, thuê bao phải gửi EID cho Công ty.
(8) Tài khoản
Đây là mã nhận dạng do công ty chúng tôi cấp để nhận dạng Người ký hợp đồng và những người sử dụng dịch vụ này cũng như các dịch vụ liên quan. Nếu thuê bao sử dụng dịch vụ này thì cần phải có tài khoản.
(9) Thiết bị đầu cuối
Thuộc loại thiết bị đầu cuối được quy định tại Quy định về chứng nhận hợp chuẩn kỹ thuật thiết bị đầu cuối (Pháp lệnh số 15 năm 2004 của Bộ Nội vụ và Truyền thông).
(10) Dịch vụ gọi thoại
Điều này đề cập đến dịch vụ cuộc gọi thoại mà công ty chúng tôi cung cấp cho các thuê bao sử dụng đường dây LTE và 3G hoặc đường dây 5G của NTT Docomo.
(11) SMS (Dịch vụ tin nhắn ngắn)
Đây là dịch vụ gửi và nhận tin nhắn mà công ty chúng tôi cung cấp cho các thuê bao sử dụng đường dây LTE và 3G hoặc 5G của NTT Docomo.
(12) Dịch vụ truyền dữ liệu
Điều này đề cập đến dịch vụ truyền dữ liệu không dây mà chúng tôi cung cấp cho các thuê bao sử dụng đường dây LTE và 3G hoặc đường dây 5G của NTT Docomo.
(13) Tùy chọn không đếm
Điều này đề cập đến một tùy chọn loại trừ 90% hoặc nhiều hơn các giao tiếp dữ liệu cụ thể do Công ty chỉ định liên quan đến Dịch vụ này không được đưa vào lượng sử dụng liên lạc dữ liệu của Dịch vụ này. Tuy nhiên, do lượng giao tiếp được đo lường dựa trên kết quả nghiên cứu của chúng tôi nên tùy thuộc vào nội dung hoặc bản cập nhật trò chơi, việc giao tiếp dữ liệu cụ thể có thể phụ thuộc vào lượng sử dụng giao tiếp dữ liệu của dịch vụ này.
(14) Phí sử dụng
Thuật ngữ này đề cập đến tất cả các khoản phí và phí mua thiết bị được liệt kê trong tài liệu đính kèm mà Người ký hợp đồng phải thanh toán cho Công ty liên quan đến việc sử dụng dịch vụ này.
(15) Phí sử dụng cố định
Đây là tổng phí dịch vụ liên lạc dữ liệu (phí cơ bản (hàng tháng)), phí tùy chọn, phí dịch vụ phổ cập và phí dịch vụ chuyển tiếp điện thoại do thuê bao lựa chọn và liệt kê trong tài liệu đính kèm.
(16) Phí thanh toán ban đầu
Điều này đề cập đến tổng phí quản lý hợp đồng mới, phí sử dụng cố định trong tháng đầu tiên, phí vận chuyển thẻ SIM, v.v. và phí phát hành eSIM mới nếu sử dụng eSIM, tất cả đều được yêu cầu khi ký kết thỏa thuận này.
(17) Phí dịch vụ phổ cập
Quy định tính toán các khoản trợ cấp và đóng góp liên quan đến việc cung cấp dịch vụ viễn thông cơ bản để phân bổ số tiền đóng góp đảm bảo cung cấp dịch vụ viễn thông cơ bản theo quy định của Luật Kinh doanh Viễn thông (Luật số 86 năm 1986) Đề cập đến mức phí được xác định bởi Công ty căn cứ vào số tiền tính toán.
(18) MNP (Chuyển mạng giữ số)
Điều này đề cập đến việc thay đổi nhà cung cấp dịch vụ viễn thông nơi bạn nhận dịch vụ điện thoại di động mà không thay đổi số viễn thông của mình.
(19) NTT Docomo
Liên quan đến dịch vụ này, điều này đề cập đến NTT Docomo, Inc., nhà khai thác điện thoại di động cung cấp dịch vụ viễn thông cho Công ty.
(20) Hủy hợp đồng ban đầu
Đây là một hệ thống trong đó hợp đồng có thể bị hủy bỏ một cách thuận tiện cho khách hàng mà không cần sự đồng ý của Công ty bằng cách viết văn bản cho Công ty nếu như sim chưa được kích hoạt.
(21) Phí dịch vụ chuyển tiếp điện thoại
Dựa trên Đạo luật về Tạo điều kiện cho người khiếm thính sử dụng điện thoại, v.v. (Đạo luật số 53 năm 2020), điều này đề cập đến các khoản phí phát sinh trên mỗi số điện thoại được sử dụng.
(22) SMS lừa đảo
Giả vờ là một công ty chuyển phát nhanh, tổ chức tài chính, nhà bán lẻ trực tuyến, v.v. thực tế, hướng người dùng đến các trang web hoặc số điện thoại cố gắng cài đặt ứng dụng lừa đảo hoặc đánh cắp thông tin cá nhân như thông tin tài khoản. Đây được gọi là SMS.
(23) Cài đặt từ chối SMS
Đây là cài đặt từ chối việc nhận SMS được xác định là SMS lừa đảo.
(24) Cài đặt từ chối hàng loạt SMS
Điều này đề cập đến cài đặt từ chối nhận tất cả SMS cùng một lúc.
(25) Cài đặt nhận số riêng
Về việc nhận SMS, điều này đề cập đến cài đặt chỉ nhận SMS được gửi từ các số đã đăng ký riêng lẻ.
(26) eKYC
Nó đề cập đến một hệ thống hoàn thành xác minh danh tính trực tuyến. Cụ thể, tại thời điểm nộp đơn, các tài liệu xác minh danh tính do công ty chúng tôi chỉ định (mặt trước, mặt sau và ảnh selfie cầm thẻ).
Điều 4 (Nội dung dịch vụ, v.v.)
1. Dịch vụ này bao gồm các dịch vụ liên lạc dữ liệu, dịch vụ gọi thoại, SMS sử dụng đường dây LTE và 3G hoặc 5G của NTT Docomo. Thuê bao có thể chọn 1) chỉ sử dụng dịch vụ liên lạc dữ liệu, 2 ) sử dụng dịch vụ liên lạc dữ liệu và SMS hoặc 3 ) sử dụng dịch vụ liên lạc dữ liệu, SMS và dịch vụ cuộc gọi thoại cùng nhau.
2. Chỉ những thuê bao đã chọn ① hoặc ③ ở mục trước mới có thể đăng ký tùy chọn đường dây 5G. Các Khách hàng chọn ② không thể đăng ký tùy chọn đường dây 5G.
3. Khi sử dụng dịch vụ này, thuê bao có thể lựa chọn sử dụng SIM, eSIM hoặc cả hai.
4. Nếu thuê bao đã ký kết hợp đồng liên lạc liên quan đến eSIM với một công ty viễn thông không phải là công ty chúng tôi và sử dụng eSIM của công ty chúng tôi bằng EID đã đăng ký trong hợp đồng đó, bạn phải sử dụng thiết bị tương thích eSIM kép. Không thể sử dụng nhiều eSIM trên các thiết bị không phải là thiết bị tương thích với eSIM kép. Người ký hợp đồng có trách nhiệm kiểm tra chức năng của thiết bị đầu cuối mà Người ký hợp đồng sử dụng và ngay cả khi eSIM do Công ty cấp không thể sử dụng được do chức năng hoặc hoàn cảnh của thiết bị đầu cuối, Công ty sẽ không chịu bất kỳ trách nhiệm nào. sẽ không chịu trách nhiệm về bất kỳ khoản hoàn trả nào, v.v., ngoại trừ trường hợp hủy hợp đồng do hủy hợp đồng ban đầu.
5. Tốc độ liên lạc được Công ty hiển thị cho dịch vụ này là giá trị lý thuyết và thuê bao được khuyến cáo rằng tốc độ liên lạc thực tế có thể thay đổi tùy thuộc vào trạng thái kết nối, thiết bị liên lạc mà thuê bao sử dụng, điều kiện sóng vô tuyến, v.v. trước.
6. Thuê bao đồng ý trước rằng dịch vụ này không nhất thiết phải có thông số kỹ thuật và chất lượng giống như các dịch vụ tương tự do NTT Docomo cung cấp.
Chương 2 Ký kết Hiệp định này
Điều 5 (Xác lập hợp đồng)
1. Khách hàng sẽ thực hiện việc đăng ký dịch vụ thông qua trang web của chúng tôi theo cách quy định của chúng tôi, và khi chúng tôi đăng ký khách hàng đó là người ký hợp đồng dịch vụ này, thì việc đăng ký được coi là hoàn tất và hợp đồng này được coi là hợp lệ.
2. Chỉ những người cư trú tại Nhật Bản từ 14 tuổi trở lên mới có thể nộp đơn như mô tả ở mục trước.
3. Nếu bạn là trẻ vị thành niên, bạn phải nhờ người đại diện theo pháp luật (người giám hộ, v.v.) xác nhận nội dung của thỏa thuận này và được sự đồng ý của người đại diện theo pháp luật. Trong trường hợp này, người đại diện theo pháp luật có trách nhiệm giám sát Khách hàng đảm bảo tuân thủ các nội dung quy định trong Hợp đồng này.
Điều 6 (Nộp giấy tờ xác minh danh tính, v.v.)
1. Khi đăng ký dịch vụ này, khách hàng có thể gửi các giấy tờ tùy thân như bằng lái xe hoặc thẻ My Number (sau đây gọi là "giấy tờ xác minh danh tính") từ trang web của chúng tôi hoặc sử dụng eKYC. Tùy theo phương thức của bạn, bạn có thể cần phải hoàn tất quá trình xác minh danh tính.
2. Bất kể các quy định tại mục trước, nếu khách hàng sử dụng eSIM có dịch vụ gọi thoại, khách hàng phải sử dụng eKYC cho quy trình xác minh danh tính và không được sử dụng bất kỳ phương thức nào khác. Xin lưu ý rằng khi sử dụng eKYC, giấy tờ xác minh danh tính sẽ là bằng lái xe, thẻ cư trú, chứng chỉ lịch sử lái xe hoặc thẻ My Number. Nếu bạn đang sử dụng Thẻ My Number, hãy cẩn thận không gửi mặt sau của Thẻ My Number.
3. Nếu khách hàng là trẻ vị thành niên, để xác nhận sự đồng ý của người đại diện theo pháp luật (người giám hộ, v.v.), ngoài việc xác minh danh tính của khách hàng, người đại diện theo pháp luật của khách hàng cũng sẽ cần phải trải qua thủ tục xác minh danh tính.
Điều 7 (Kiểm tra)
1. Khi khách hàng đăng ký dịch vụ này, công ty chúng tôi sẽ kiểm tra đơn đăng ký theo tiêu chuẩn của chúng tôi và quyết định xem có chấp nhận sử dụng dịch vụ này hay không.
2. Nếu Công ty từ chối việc Khách hàng sử dụng Dịch vụ do xem xét nêu ở mục trước, Công ty sẽ thông báo cho Khách hàng về việc đó.
3. Công ty sẽ tạm dừng sàng lọc và đăng ký cho đến khi quá trình xác minh danh tính của khách hàng hoàn tất.
Điều 8 (Giao nhận hồ sơ điện tử)
Công ty sẽ gửi điện tử các tài liệu khác nhau được liệt kê dưới đây và Khách hàng phải đồng ý nhận bằng điện tử. Tuy nhiên, nếu thuê bao muốn nhận thông tin ở dạng giấy, thuê bao phải liên hệ với Công ty để thực hiện việc đó bằng phương thức do Công ty quy định.
(1) Các điều khoản và điều kiện này
(2) Căn cứ Điều 26 Luật Kinh doanh Viễn thông, tổng quan về các điều kiện cung cấp và giải thích cơ bản mà công ty chúng tôi cần giải thích cho thuê bao (được mô tả trong phần giải thích các vấn đề cơ bản/quan trọng)
(3) Văn bản nêu chi tiết hợp đồng
(4) Chính sách bảo mật
(5) Hóa đơn và báo cáo liên quan đến dịch vụ mà Khách hàng sử dụng
(6) Các tài liệu khác mà Công ty thấy cần thiết để cấp cho khách hàng.
Điều 9 (Thông báo hoặc liên lạc)
Liên quan đến dịch vụ này, khi chúng tôi cần liên lạc với người ký hợp đồng, chúng tôi sẽ gửi email đến địa chỉ email mà người ký hợp đồng đã đăng ký hoặc thông qua thông báo trên trang cá nhân của họ. Khi chúng tôi đã gửi email hoặc thông báo trên trang cá nhân, nội dung tương ứng được coi là đã đến tay người ký hợp đồng
Điều 10 (Thay đổi thông tin Khách hàng)
1. Nếu có sự thay đổi về tên đăng ký, địa chỉ, thông tin liên hệ, v.v., Người ký hợp đồng phải thông báo kịp thời cho Công ty về chi tiết thay đổi trên Trang của tôi.
2. Khi công ty chúng tôi liên hệ với một thuê bao, liên hệ sẽ được coi là đã đến được với thuê bao sau khi chúng tôi liên hệ theo thông tin liên hệ đã đăng ký.
3. Công ty sẽ không chịu trách nhiệm về bất kỳ thiệt hại nào gây ra cho Khách hàng do không nhận được thông tin liên lạc từ Công ty do Khách hàng không cung cấp thông báo tại Mục 1.
Điều 11 (Hạn chế chuyển giao quyền, v.v.)
Khách hàng không được chuyển nhượng, cho mượn, kế thừa hoặc đề nghị đảm bảo bất kỳ quyền hoặc nghĩa vụ nào phát sinh từ Thỏa thuận này cho bên thứ ba mà không có sự đồng ý của Công ty.
Chương 3 Sử dụng và thay đổi dịch vụ này
Điều 12 (Ngày bắt đầu sử dụng dịch vụ này)
Ngày bắt đầu sử dụng dịch vụ này là ngày sau khi thẻ SIM được giao (nếu sử dụng eSIM là thời điểm hoàn tất việc gửi EID). Tuy nhiên, nếu thuê bao có nhu cầu sử dụng dịch vụ gọi thoại và chuyển khoản qua MNP thì ngày hoàn tất thủ tục chuyển mạng MNP sẽ là ngày bắt đầu sử dụng dịch vụ này.
Điều 13 (Đặc tả địa chỉ IP)
Địa chỉ IP mà Người ký hợp đồng sử dụng cho dịch vụ này sẽ do công ty chúng tôi chỉ định. Người ký hợp đồng không được sử dụng dịch vụ này bằng địa chỉ IP khác với địa chỉ IP hiện hành.
Điều 14 (chuyển nhượng MNP)
1. Nếu thuê bao muốn sử dụng dịch vụ cuộc gọi thoại, họ có thể lấy số MNP (sau đây gọi là "Chuyển MNP") theo các điều kiện do Công ty thiết lập riêng. Tuy nhiên, khi chuyển sang MNP, Khách hàng phải đáp ứng các điều kiện sau.
(1) Tên và các thông tin khác của Khách hàng của công ty chuyển nhượng phải trùng khớp với tên và các thông tin khác của Khách hàng của hợp đồng này.
(2) Số ngày còn lại tính đến ngày hết hạn của mã đặt chỗ MNP nhận được từ công ty chuyển nhượng còn nhiều hơn số ngày do Công ty chỉ định riêng.
(3) Đăng ký chuyển MNP cùng lúc với việc đăng ký sử dụng dịch vụ này.
(4) Do hoàn cảnh của thiết bị đầu cuối bạn đang sử dụng hoặc nhà cung cấp dịch vụ mà bạn đang chuyển từ đó, bạn không thể chuyển sang MNP hoặc sau khi chuyển sang MNP, thiết bị đầu cuối bạn hiện đang sử dụng không khởi động bình thường ngay cả khi bạn lắp thẻ SIM hoặc eSIM không hoạt động bình thường. Vui lòng xác nhận trước rằng có khả năng ứng dụng không khởi động được và bạn phải tự chịu rủi ro khi chuyển sang MNP.
2. Khách hàng sẽ phải hoàn thành các thủ tục cần thiết để chuyển nhượng MNP theo các điều kiện do Công ty xác định riêng. Nếu thuê bao không hoàn tất thủ tục, Công ty có thể chuyển đổi số điện thoại di động mà không cần có sự đồng ý của thuê bao và thuê bao phải đồng ý trước với việc này.
3. Người ký hợp đồng không được yêu cầu Công ty bồi thường thiệt hại do không thể chuyển sang MNP hoặc bất kỳ vấn đề nào khi sử dụng Dịch vụ sau khi chuyển sang MNP.
4. Nếu thuê bao đang sử dụng dịch vụ cuộc gọi thoại, họ có thể lấy số MNP (sau đây gọi là "lấy số MNP") bằng phương thức do Công ty xác định riêng. Tuy nhiên, đơn xin cấp số đặt chỗ MNP để chuyển sang MNP sẽ có thể thực hiện được từ 9 giờ sáng ngày hôm sau sau khi hoàn thành dịch vụ (ngày thẻ SIM có thể sử dụng được).
5. Bất kể quy định trong mục trước, trừ khi người ký hợp đồng chuyển đến bằng số MNP, nếu muốn huỷ hợp đồng ban đầu, họ không thể chuyển ra bằng số MNP
6. Nếu thực hiện việc chuyển đến bằng số MNP và sử dụng tùy chọn đường truyền 5G, thì để thực hiện việc chuyển đổi sang đường truyền 5G sau khi đường truyền MNP được mở, sẽ cần một khoảng thời gian nhất định cho đến khi có thể sử dụng được đường truyền 5G.
Điều 15 (Chuẩn bị thiết bị đầu cuối, v.v.)
1. Thuê bao phải chuẩn bị các thiết bị đầu cuối... cần thiết để sử dụng dịch vụ này bằng chi phí và trách nhiệm của mình. Ngay cả khi một số hoặc tất cả dịch vụ này không thể được sử dụng do các trường hợp như bản thân thiết bị đầu cuối hoặc người bán/nhà sản xuất thiết bị đầu cuối, Công ty sẽ không chịu trách nhiệm dưới bất kỳ hình thức nào.
2. Thiết bị đầu cuối kết nối với mạng thông tin di động không dây của dịch vụ này phải là thiết bị đầu cuối do Công ty quy định hoặc thiết bị đầu cuối tuân thủ các tiêu chuẩn kỹ thuật do pháp luật quy định. Nếu Công ty yêu cầu kiểm tra kết nối hoặc xác nhận khác liên quan đến thiết bị đầu cuối, thuê bao phải tuân thủ yêu cầu đó.
3. Khách hàng phải bảo trì thiết bị đầu cuối, v.v. theo cách tuân thủ các thông số kỹ thuật được quy định bởi Luật Kinh doanh Viễn thông, Luật Vô tuyến cũng như các luật và quy định liên quan khác.
4. Khách hàng không được sửa đổi thiết bị đầu cuối, v.v. hoặc nối dây hoặc vật dẫn khác vào thiết bị.
5. Thuê bao không được cố ý bỏ mặc đường kết nối hoặc thực hiện bất kỳ hành vi nào khác có thể gây trở ngại cho việc truyền tải và trao đổi thông tin.
Điều 16 (Sử dụng chức năng lọc)
Nếu Người ký hợp đồng hoặc người sử dụng dịch vụ này là thanh niên (nghĩa là người dưới 18 tuổi), để sử dụng dịch vụ này, bạn phải tuân thủ ``Đạo luật tạo môi trường cho thanh thiếu niên sử dụng Internet an toàn và An toàn'' (Dựa trên Đạo luật số 79 năm 2008), cần sử dụng chức năng lọc. Tuy nhiên, điều này không áp dụng nếu phụ huynh hoặc người giám hộ yêu cầu không sử dụng chức năng lọc theo phương pháp do Công ty quy định.
Điều 17 (Thay đổi nội dung dịch vụ)
1. Khách hàng có thể nộp đơn xin thay đổi chi tiết hợp đồng cho dịch vụ này bằng phương pháp do Công ty chỉ định riêng.
2. Thỏa thuận thay đổi hợp đồng sẽ được ký kết khi Công ty xác nhận và chấp nhận các chi tiết đơn đăng ký tại Mục 1.
3. Nếu nhận được đơn đăng ký như mô tả tại đoạn 1, Công ty sẽ quyết định có thay đổi hợp đồng hay không theo các tiêu chuẩn do Công ty thiết lập.
4. Nếu thỏa thuận tại khoản 2 được ký kết trước ngày cuối tháng thì chi tiết hợp đồng sẽ thay đổi so với tháng tiếp theo. Nếu thỏa thuận được ký kết vào ngày cuối cùng của tháng thì nội dung hợp đồng sẽ thay đổi từ tháng tiếp theo.
Chương 4 Sử dụng SIM
Điều 18 (Cho mượn thẻ SIM, v.v.)
1. Người ký hợp đồng có thể cho phép người khác sử dụng dịch vụ này bằng cách đăng ký người sử dụng dịch vụ khác với người ký hợp đồng khi ký hợp đồng, khi phát hành thêm SIM hoặc khi thay đổi người sử dụng SIM. Tuy nhiên, nếu người ký hợp đồng là người chưa đủ tuổi, họ không thể đăng ký người sử dụng
2. Các người sử dụng có thể đăng ký phải là họ hàng hoặc người cùng sống với người ký hợp đồng. Không thể cho phép những người khác sử dụng dịch vụ này.
3. Công ty sẽ cấp một số điện thoại cho mỗi SIM. Số điện thoại đã cấp không thể thay đổi được.
4. Thuê bao xác nhận toàn bộ SIM Công ty gửi đều là SIM mượn và không chuyển quyền sở hữu cho thuê bao.
5. Để ngăn chặn việc sử dụng trái phép dịch vụ này, Công ty sẽ gửi thẻ SIM đến địa chỉ đã đăng ký mà không cần chuyển tiếp.
6. Nếu phát hành thêm thẻ SIM, phí xử lý thẻ SIM bổ sung sẽ được tính.
Điều 19 (Những sai sót ban đầu, v.v.)
1. Đối với thẻ SIM, thuê bao phải kiểm tra loại và trạng thái hoạt động của SIM trong vòng 1 ngày sau khi thẻ SIM được giao đến và đối với eSIM là trong vòng 1 ngày sau khi hoàn tất thủ tục kích hoạt eSIM. SIM không hoạt động bình thường ngay từ đầu, bị hư hỏng trong quá trình vận chuyển hoặc có sai sót về số lượng hoặc nội dung của SIM do các nguyên nhân thuộc về công ty chúng tôi (sau đây gọi chung là "SIM"). Nếu bạn phát hiện bất kỳ khiếm khuyết nào (chẳng hạn như "lỗi ban đầu, v.v."), vui lòng thông báo cho chúng tôi ngay lập tức.
2. Nếu Công ty có thể xác nhận rằng có lỗi ban đầu sau khi nhận được thông tin liên lạc từ thuê bao như được mô tả ở mục trước, thì thuê bao phải làm theo hướng dẫn của Công ty và có thẻ SIM có lỗi ban đầu, v.v. Sản phẩm sẽ được trả về địa điểm được chỉ định và Công ty sẽ thực hiện các biện pháp thích hợp đối với những khiếm khuyết ban đầu, chẳng hạn như thay thế, gửi lại, phát hành lại, v.v.
3. Nếu Công ty không nhận được bất kỳ liên hệ nào từ Người ký hợp đồng trong khoảng thời gian quy định tại Mục 1, Công ty sẽ coi như không có lỗi ban đầu nào trong SIM và có nghĩa vụ thực hiện các biện pháp như thay thế, gửi lại hoặc cấp lại, bên ký kết phải đồng ý trước về việc này.
4. Mặc dù có quy định tại Mục 1 và 2, ngay cả khi xảy ra sự cố như SIM không hoạt động bình thường, nếu do nguyên nhân thuộc về Khách hàng hoặc thuộc bất kỳ trường hợp nào sau đây: , thì không thuộc phạm vi điều chỉnh của Hợp đồng. loại khuyết tật ban đầu, v.v. Ngoài ra, nếu thuê bao đang sử dụng eSIM và có lỗi trong EID do thuê bao gửi cho công ty chúng tôi thì đó là trách nhiệm của thuê bao và chúng tôi sẽ không thể coi đó là khiếm khuyết ban đầu. Trong trường hợp này, thuê bao sẽ phải làm thủ tục cấp lại eSIM mới và sẽ phải trả phí quản lý cấp lại eSIM theo văn bản đính kèm.
(1) Trong trường hợp xảy ra tai nạn bất ngờ như hỏa hoạn, động đất, lũ lụt, sét đánh hoặc thiên tai khác.
(2) Khi sự cố xảy ra do lỗi kết nối hoặc khi sự cố xảy ra do thiết bị được kết nối khác.
(3) Nếu sản phẩm được sử dụng hoặc bảo quản theo cách vi phạm hướng dẫn trong sách hướng dẫn sử dụng hoặc thông số kỹ thuật của sản phẩm.
(4) Nếu Khách hàng sửa đổi, điều chỉnh, thay thế các bộ phận, v.v.
(5) Trong trường hợp bị rơi hoặc va chạm khác trong quá trình vận chuyển hoặc di chuyển sau khi thẻ SIM đã được vận chuyển.
(6) Ngoài các trường hợp quy định tại mục trên, các trường hợp do Khách hàng hoặc bên thứ ba khác xử lý không đúng quy định.
5. Ngay cả trong trường hợp Mục 1, Người ký hợp đồng sẽ không thể thoát khỏi nghĩa vụ của mình theo các Điều khoản này và cũng không thể hủy hợp đồng sử dụng Dịch vụ này.
Điều 20 (Nghĩa vụ của Khách hàng liên quan đến việc sử dụng SIM)
1. Chủ thuê bao phải quản lý thẻ SIM được cho mượn với sự cẩn trọng của người quản lý thận trọng.
2. Thuê bao không được cho bất kỳ bên thứ ba nào khác ngoài thuê bao sử dụng SIM như cho mượn, chuyển nhượng, bán SIM, v.v. Tuy nhiên, nếu bạn đã đăng ký người dùng SIM như được chỉ định trong chương tiếp theo thì chỉ người dùng đó mới có thể sử dụng SIM.
3. Bất kể lý do gì như trộm cắp, thất lạc, sử dụng trái phép, v.v., mọi khoản phí phát sinh đối với SIM của thuê bao sẽ do thuê bao chịu.
4. Nếu Khách hàng phát hiện SIM đang được bên thứ ba sử dụng, Khách hàng phải thông báo ngay cho Công ty và tuân thủ mọi hướng dẫn của Công ty.
5. Nếu thuê bao bị mất (bao gồm cả trộm cắp), trục trặc hoặc làm hỏng thẻ SIM hoặc thiết bị lắp eSIM, thuê bao sẽ được cấp lại theo phương thức do Công ty chỉ định. Trong trường hợp này, thuê bao phải thanh toán cho Công ty phí quản lý cấp lại SIM hoặc phí quản lý cấp lại eSIM được liệt kê tại văn bản đính kèm.
6. Trường hợp thuê bao hủy SIM (bao gồm cả hủy hợp đồng), thuê bao sẽ hoàn trả SIM bị hủy cho Công ty.
Chương 5 Những quy định đặc biệt khi Khách hàng và người sử dụng dịch vụ này khác nhau
Điều 21 (Đăng ký người dùng)
1. Nếu thuê bao và người sử dụng dịch vụ này khác nhau, thuê bao sẽ chịu trách nhiệm cho một thuê bao cho mỗi SIM khi ký kết hợp đồng, cấp thêm SIM hoặc thay đổi người dùng SIM.Bạn có thể đăng ký người dùng dịch vụ này ai khác bạn. Tuy nhiên, nếu Khách hàng là trẻ vị thành niên thì họ không thể đăng ký làm người dùng.
2. Người dùng có thể đăng ký được giới hạn trong số người thân của Người ký hợp đồng hoặc những người có cùng sinh kế.
3. Khi đăng ký người dùng, Khách hàng phải giải thích đầy đủ nội dung của thỏa thuận này cho người dùng và được sự đồng ý của họ trước khi đăng ký.
4. Trước khi đăng ký tại khoản 1, Khách hàng phải cung cấp cho Công ty thông tin cá nhân của người dùng (tên, ngày sinh, giới tính, mối quan hệ với Khách hàng) và các tài liệu xác minh danh tính và Công ty phải được sự đồng ý của người dùng. quản lý thông tin cá nhân đó theo chính sách quyền riêng tư cho dịch vụ này do công ty chúng tôi thiết lập.
5. Khách hàng chỉ được đăng ký Người dùng sau khi có được sự đồng ý của Người dùng và không được đăng ký Người dùng mà không có sự cho phép của Người dùng hoặc bằng cách nhập thông tin sai lệch.
Điều 22 (Khi sử dụng tùy chọn miễn đếm)
1. Nếu thuê bao sử dụng tùy chọn đếm miễn phí thì tùy chọn đếm miễn phí cũng sẽ được áp dụng cho các SIM bổ sung.
2. Trong trường hợp của mục trước, Khách hàng phải giải thích đầy đủ cho Người dùng về các vấn đề được nêu trong "Đếm Ghi chú Tùy chọn Miễn phí và Điều khoản Sử dụng" và phải có được sự đồng ý để Công ty có được thông tin liên lạc của Người dùng, v.v. không nhất thiết phải như vậy.
3. Trong trường hợp Mục 1, ngoài mục trước, người dùng phải đồng ý với "Ghi chú và Điều khoản sử dụng cho Tùy chọn miễn phí đếm" khi bắt đầu sử dụng SIM.
4. "Đếm các ghi chú tùy chọn miễn phí và điều khoản sử dụng" trong phần trước sẽ được hiển thị trên màn hình của thiết bị đầu cuối đã lắp thẻ SIM hoặc thiết bị đầu cuối có cài đặt eSIM khi bạn bắt đầu sử dụng SIM. để người dùng thực hiện thao tác.
Điều 23 (Trách nhiệm của Khách hàng)
1. Khách hàng sẽ áp dụng cho Người dùng các nghĩa vụ tương tự như Khách hàng theo Thỏa thuận này và nếu Người dùng vi phạm Thỏa thuận này, Khách hàng sẽ bị coi là đã vi phạm Thỏa thuận và phải chịu trách nhiệm chung và riêng về mọi trách nhiệm pháp lý.
2. Nếu gây ra thiệt hại cho Công ty hoặc bên thứ ba liên quan đến việc người dùng sử dụng dịch vụ này, Người ký hợp đồng sẽ cùng người dùng bồi thường toàn bộ những thiệt hại đó.
Điều 24 (Trách nhiệm của chúng tôi)
Các Khách hàng sẽ cho phép người dùng sử dụng dịch vụ này bằng trách nhiệm và chi phí của mình và công ty chúng tôi sẽ không chịu trách nhiệm về bất kỳ thiệt hại nào mà người dùng phải gánh chịu liên quan đến việc sử dụng dịch vụ này.
Chương 6 Khu vực liên lạc của dịch vụ này, v.v.
Điều 25 (Khu vực thông tin liên lạc)
1. Vùng liên lạc của dịch vụ này dựa trên vùng liên lạc tương ứng của đường dây LTE, 3G và 5G do NTT Docomo cung cấp cho công ty chúng tôi.
2. Dịch vụ này chỉ có thể được sử dụng nếu thiết bị đầu cuối được kết nối nằm trong vùng liên lạc. Tuy nhiên, ngay cả trong khu vực liên lạc áp dụng, liên lạc có thể không thực hiện được do các tòa nhà, công trình, v.v. cản trở việc thu sóng vô tuyến.
3. Khách hàng không được yêu cầu bất kỳ thiệt hại nào đối với Công ty vì không thể sử dụng Dịch vụ dựa trên điều khoản này.
Điều 26 (Hạn chế liên lạc)
1. Trong trường hợp phát sinh các lý do kỹ thuật, bảo trì hoặc các lý do không thể tránh khỏi khác đối với hoạt động kinh doanh của Công ty hoặc dựa trên các điều khoản và điều kiện hoặc điều khoản hợp đồng liên quan đến dịch vụ viễn thông do NTT Docomo cung cấp cho Công ty, Công ty sẽ không liên lạc với NTT Docomo. Nếu xảy ra hạn chế sử dụng, thông tin liên lạc có thể bị hạn chế tạm thời.
2. Nếu việc sử dụng liên lạc dữ liệu của thuê bao cho dịch vụ này đạt đến một dung lượng nhất định do công ty xác định riêng, công ty có thể hạn chế hoặc ngắt kết nối liên lạc đó.
3. Công ty chúng tôi hạn chế liên lạc để xem hoặc thu thập nội dung khiêu dâm trẻ em như được quy định trong "Đạo luật về quy định và trừng phạt các hành vi liên quan đến mại dâm trẻ em và khiêu dâm trẻ em cũng như Bảo vệ trẻ em (Đạo luật số 52 năm 1999)". Bạn có thể .
4. Người ký hợp đồng không được yêu cầu bất kỳ khoản bồi thường thiệt hại nào đối với Công ty liên quan đến các hạn chế liên lạc dựa trên điều khoản này.
Điều 27 (Hạn chế về thời gian liên lạc, v.v.)
1. Ngoài các quy định tại Điều 26 (Hạn chế liên lạc), khi tình trạng tắc nghẽn liên lạc đáng kể, Công ty có thể hạn chế số giờ liên lạc hoặc việc sử dụng liên lạc trong một khu vực cụ thể.
2. Để đảm bảo sự công bằng trong việc sử dụng giữa các thuê bao và để cung cấp dịch vụ này một cách suôn sẻ, Công ty sẽ không sử dụng các phương thức liên lạc liên tục chiếm lượng lớn băng thông, chẳng hạn như các ứng dụng phát lại video hoặc trao đổi tệp (P2P) dung lượng lớn. tốc độ và lượng truyền dữ liệu được thực hiện bằng quy trình này có thể bị hạn chế.
3. Người ký hợp đồng không được yêu cầu bất kỳ thiệt hại nào đối với Công ty liên quan đến việc hạn chế thời gian liên lạc, v.v. dựa trên điều khoản này.
Chương 7 Các quy định đặc biệt liên quan đến việc sử dụng SMS
Điều 28 (Sử dụng SMS)
1. Nếu thuê bao chọn SIM có chức năng SMS thì có thể sử dụng chức năng SMS.
2. Trong trường hợp của mục trước, có thể định cấu hình cài đặt liên quan đến nhận SMS.
Điều 29 (Cài đặt từ chối SMS lừa đảo)
1. Ban đầu, SIM có chức năng SMS được đặt để từ chối SMS lừa đảo. Nếu bạn muốn thay đổi cài đặt, vui lòng thay đổi "Cài đặt từ chối/tiếp nhận SMS". Để biết thông tin về cách thực hiện thay đổi, vui lòng tham khảo phần Hỏi đáp trên trang web của chúng tôi hoặc liên hệ trực tiếp với chúng tôi.
2. Cài đặt từ chối SMS tự động từ chối SMS được xác định là SMS lừa đảo trên các máy chủ do NTT Docomo quản lý và không đảm bảo rằng tất cả SMS lừa đảo sẽ bị từ chối.
3. Do cài đặt từ chối SMS, một khi SMS bị từ chối, nó sẽ không thể khôi phục được.
4. Không thể sử dụng cài đặt từ chối SMS cùng với "Cài đặt từ chối hàng loạt SMS" và "cài đặt nhận số riêng", vì vậy nếu sử dụng "Cài đặt từ chối hàng loạt SMS" hoặc "cài đặt nhận số riêng lẻ", cài đặt sẽ tự động bị hủy. được làm.
5. Nếu bạn muốn thiết lập lại tính năng từ chối SMS sau khi hủy cài đặt từ chối SMS, bạn cần phải thực hiện một số thao tác nhất định, vì vậy vui lòng tham khảo phần Hỏi đáp trên trang web của chúng tôi hoặc liên hệ trực tiếp với chúng tôi.
6. Thông tin về SMS lừa đảo được phát hiện bởi cài đặt từ chối SMS sẽ được lưu trữ trên các máy chủ do NTT Docomo quản lý và sau khi được ẩn danh và xử lý thành dữ liệu thống kê, thông tin này có thể được sử dụng cho các mục đích sau. Khách hàng phải đồng ý trước về điều này.
(1) Để cải thiện độ chính xác phán đoán của chức năng này
(2) Để yêu cầu chỉnh sửa từ người gửi SMS lừa đảo và nhà điều hành chuyển tiếp SMS
(3) Để ngăn chặn khách hàng truy cập vào các trang web lừa đảo
(4) Triển khai các biện pháp chống tin nhắn lừa đảo giữa các nhà mạng điện thoại di động
7. NTT Docomo có thể tiết lộ thông tin liên quan đến SMS lừa đảo đã được ẩn danh và xử lý thành dữ liệu thống kê cho bên thứ ba vì các mục đích trên. Khách hàng phải đồng ý trước về điều này.
Chương 8 Quy định đặc biệt về quyền chọn miễn phí đếm
Điều 30 (Tùy chọn miễn đếm)
1. Thuê bao có thể sử dụng tùy chọn đếm miễn phí khi sử dụng dịch vụ truyền dữ liệu. Tuy nhiên, công ty chúng tôi có thể quy định cách xử lý khác như một phần thông số kỹ thuật của dịch vụ này.
2. Nếu Khách hàng muốn sử dụng Tùy chọn miễn phí đếm, họ phải áp dụng theo phương pháp do Công ty quy định và sau khi đồng ý với "Ghi chú và Điều khoản sử dụng về tùy chọn miễn phí đếm" do Công ty thiết lập riêng. Công ty sẽ hoàn tất việc đăng ký sử dụng Tùy chọn miễn phí đếm trong khoảng thời gian do Công ty chỉ định.
3. Nếu thuê bao sử dụng tùy chọn miễn phí, tùy chọn miễn phí sẽ tự động được áp dụng cho SIM phát thêm theo hợp đồng.
Chương 9 Quy định đặc biệt về dịch vụ cuộc gọi thoại
Điều 31 (Sử dụng dịch vụ gọi thoại)
Khi sử dụng dịch vụ gọi thoại, thuê bao phải đăng ký dịch vụ gọi thoại theo phương thức do Công ty chỉ định. Công ty sẽ hoàn tất việc đăng ký sử dụng dịch vụ cuộc gọi thoại trong khoảng thời gian do Công ty chỉ định.
Điều 32 (Các điều cấm cụ thể đối với dịch vụ gọi thoại)
Ngoài các điều cấm quy định tại Điều 50 (Các vấn đề bị nghiêm cấm), Mục 1, Thuê bao không được thực hiện các hành vi sau đây khi sử dụng Dịch vụ Cuộc gọi Thoại.
(1) Có nguy cơ gây tắc nghẽn liên lạc, chẳng hạn như cố tình thực hiện một số lượng lớn các cuộc gọi không đầy đủ (ám chỉ việc hủy cuộc gọi trước khi bên kia trả lời liên lạc) hoặc thực hiện một số lượng lớn các cuộc gọi liên tiếp. của.
(2) Hành vi gây rắc rối hoặc bất lợi cho bên thứ ba hoặc công ty chúng tôi, hành vi có thể gây trở ngại cho dịch vụ cuộc gọi thoại hoặc hành vi gây trở ngại cho hoạt động của dịch vụ cuộc gọi thoại.
(3) Khi sử dụng dịch vụ cuộc gọi thoại, quảng cáo thương mại hoặc chào mời được thực hiện cho một số bên thứ ba không xác định mà không có sự đồng ý của người sử dụng hệ thống quay số điện thoại tự động hoặc giọng nói tổng hợp hoặc được ghi âm. lôi kéo các cuộc gọi đến đường dây nhằm mục đích quảng cáo hoặc chào mời thương mại.
(4) Khi sử dụng dịch vụ cuộc gọi thoại, sử dụng hệ thống quay số điện thoại tự động hoặc sử dụng giọng nói tổng hợp hoặc ghi âm, v.v. để thực hiện các liên lạc có thể hoặc có thể gây khó chịu cho bên thứ ba.
Chương 10 Đình chỉ, hủy bỏ, v.v. việc sử dụng và cung cấp dịch vụ này
Điều 33 (Hạn chế sử dụng dịch vụ này)
1. Công ty có thể hạn chế việc Người ký hợp đồng sử dụng Dịch vụ mà không cần thông báo trước cho Người ký hợp đồng theo quy định của các Điều khoản này hoặc nhu cầu kỹ thuật và vận hành của Công ty.
2. Căn cứ quy định tại Điều 8 của Luật Kinh doanh Viễn thông, khi thiên tai, sự cố hoặc tình huống khẩn cấp khác xảy ra hoặc có khả năng xảy ra, Công ty sẽ cung cấp dịch vụ phòng ngừa hoặc cứu trợ thiên tai, vận chuyển, thông tin liên lạc hoặc cung cấp điện. Chúng tôi sẽ thực hiện các biện pháp hạn chế việc sử dụng dịch vụ này nhằm ưu tiên những thông tin liên lạc có chứa các vấn đề cần thiết để đảm bảo an toàn công cộng hoặc duy trì trật tự, cũng như các thông tin liên lạc khác phải được thực hiện khẩn cấp vì lợi ích công cộng. Bạn có thể.
Điều 34 (Hủy cung cấp dịch vụ này)
1. Công ty chúng tôi có thể tạm dừng cung cấp dịch vụ này trong trường hợp có bất kỳ lý do nào sau đây:
(1) Khi cần bảo trì hoặc thi công các thiết bị viễn thông của công ty chúng tôi hoặc NTT Docomo
(2) Khi xảy ra lỗi ở thiết bị viễn thông do công ty chúng tôi hoặc NTT Docomo lắp đặt
(3) Khi cần hạn chế sử dụng thông tin liên lạc, hãy tạm dừng hoặc tạm dừng sử dụng theo các điều khoản và điều kiện của công ty chúng tôi hoặc NTT Docomo.
(4) Khi có lý do không thể tránh khỏi phát sinh trong quá trình kinh doanh của chúng tôi.
(5) Khi công ty chúng tôi thấy cần thiết.
2. Người ký hợp đồng không thể yêu cầu bất kỳ khoản bồi thường nào (bao gồm cả yêu cầu hoàn trả phí dịch vụ) từ chúng tôi liên quan đến việc ngừng cung cấp dịch vụ dựa trên điều khoản này.
Điều 35 (Tạm dừng sử dụng theo yêu cầu của Khách hàng)
1. Thuê bao có thể tạm ngừng sử dụng dịch vụ này bằng cách gửi yêu cầu đến công ty theo phương thức do công ty quy định.
2. Trường hợp thuê bao có nhu cầu tiếp tục sử dụng dịch vụ thì phải gửi yêu cầu đến Công ty theo phương thức do Công ty quy định.
3. Ngay cả khi dịch vụ này tạm thời bị ngừng, toàn bộ phí sử dụng cố định cho dịch vụ này vẫn sẽ được tính.
Điều 36 (Tạm dừng cung cấp dịch vụ)
1. Công ty có thể tạm dừng cung cấp toàn bộ hoặc một phần Dịch vụ nếu xảy ra bất kỳ sự kiện nào sau đây:
(1) Khi Khách hàng vi phạm các quy định của thỏa thuận này
(2) Khi Người ký hợp đồng không thanh toán phí dịch vụ này và các nghĩa vụ khác cho Công ty hoặc khi Công ty xác định rằng rõ ràng Người ký hợp đồng đã không thanh toán phí Dịch vụ hoặc bất kỳ khoản nợ nào khác đối với Công ty.
(3) Khi thuê bao chậm nộp các khoản phí liên quan đến dịch vụ này.
(4) Khi phát hiện thông tin Khách hàng đăng ký với công ty chúng tôi là sai sự thật.
(5) Khi thuê bao sử dụng dịch vụ này một cách bất hợp pháp hoặc trái với trật tự và đạo đức công cộng.
(6) Khi thuê bao thực hiện hành vi gây trở ngại hoặc có khả năng gây trở ngại đến hoạt động kinh doanh của công ty chúng tôi hoặc thiết bị viễn thông liên quan đến dịch vụ này.
(7) Khi Người ký hợp đồng thực hiện một hành động có thể làm tổn hại đến uy tín của các dịch vụ do công ty chúng tôi cung cấp.
(8) Ngoài những gì được liệt kê ở các mục trước, khi thuê bao sử dụng dịch vụ này theo cách mà Công ty cho là không phù hợp.
2. Khi Công ty tạm dừng cung cấp Dịch vụ theo quy định của mục trước, Công ty sẽ thông báo trước cho Người ký hợp đồng về lý do (lý do áp dụng được liệt kê trong từng mục của mục trước) và thời gian tạm ngừng Dịch vụ. sự cung cấp. Tuy nhiên, điều này không áp dụng trong trường hợp khẩn cấp.
3. Ngay cả khi việc cung cấp Dịch vụ bị đình chỉ theo điều khoản này, phí Dịch vụ vẫn sẽ được tính.
4. Khách hàng không được đưa ra bất kỳ yêu cầu bồi thường thiệt hại nào (bao gồm cả yêu cầu hoàn lại phí Dịch vụ) đối với Công ty về việc đình chỉ cung cấp theo điều khoản này.
Điều 37 (Thay đổi, bổ sung, hủy bỏ dịch vụ)
1. Công ty chúng tôi có thể thay đổi, bổ sung, tạm dừng hoặc bãi bỏ toàn bộ hoặc một phần dịch vụ này bất kỳ lúc nào để thuận tiện cho chúng tôi.
2. Khi Công ty tạm dừng hoặc bãi bỏ toàn bộ hoặc một phần quan trọng của Dịch vụ theo quy định tại Mục 1, Công ty sẽ thông báo trước cho Người ký hợp đồng về việc đó trong một khoảng thời gian hợp lý.
3. Công ty không chịu trách nhiệm về bất kỳ thay đổi, bổ sung, đình chỉ hoặc bãi bỏ toàn bộ hoặc một phần Dịch vụ dựa trên điều khoản này.
4. Nếu toàn bộ hoặc một phần Dịch vụ này bị bãi bỏ theo quy định tại Mục 1, Thỏa thuận này sẽ chấm dứt kể từ ngày bãi bỏ đó (nếu một phần của Dịch vụ này bị bãi bỏ thì chỉ phần liên quan đến việc bãi bỏ đó). cho rằng hợp đồng đã bị hủy bỏ.
Điều 38 (Hủy bỏ thỏa thuận bởi công ty)
1. Công ty có thể hủy bỏ Thỏa thuận này với Người ký hợp đồng nếu xảy ra bất kỳ lý do nào được liệt kê tại Điều 36 (Tạm dừng cung cấp dịch vụ) Mục 1.
2. Khi Công ty hủy bỏ Thỏa thuận này theo quy định của mục trước, Công ty phải thông báo trước cho Khách hàng về việc đó. Tuy nhiên, điều này không áp dụng trong trường hợp khẩn cấp.
3. Nếu Công ty được thông báo về việc tử vong của Khách hàng và Công ty xác nhận điều này, Công ty có thể hủy bỏ Thỏa thuận này kể từ ngày Công ty chỉ định.
4. Nếu Công ty hủy bỏ Thỏa thuận này dựa trên các quy định tại Mục 1, Khách hàng đương nhiên sẽ mất đi lợi ích về thời gian đối với tất cả các nghĩa vụ theo Thỏa thuận này và phải thanh toán ngay mọi nghĩa vụ đó sẽ được thanh toán cho chúng tôi.
Điều 39 (Hủy bỏ thỏa thuận bởi Khách hàng)
1. Khách hàng có thể hủy bỏ Thỏa thuận này bằng cách thông báo cho Công ty theo cách thức do Công ty quy định.
2. Hợp đồng này sẽ chấm dứt vào ngày cuối cùng của tháng mà thông báo dựa trên khoản trước đó được thực hiện nếu thông báo được thực hiện vào ngày trước ngày cuối cùng của tháng. Tuy nhiên, nếu thông báo dựa trên khoản trước đó được thực hiện vào ngày cuối cùng của tháng, hợp đồng sẽ chấm dứt vào ngày cuối cùng của tháng tiếp theo mà thông báo được thực hiện.
3. Nếu Khách hàng thông báo cho Công ty về việc chuyển nhượng MNP thì được coi là đã thông báo chấm dứt Thỏa thuận này và Thỏa thuận này sẽ chấm dứt vào thời điểm Công ty xác nhận rằng thủ tục chuyển nhượng MNP đã hoàn tất.
Điều 40 (Hủy hợp đồng lần đầu)
1. Nếu thuê bao sử dụng dịch vụ cuộc gọi thoại, hợp đồng ban đầu có thể được áp dụng. (Điều tương tự cũng áp dụng nếu thuê bao sử dụng SIM chỉ liên lạc dữ liệu chuyển sang SIM hỗ trợ dịch vụ cuộc gọi thoại để sử dụng dịch vụ cuộc gọi thoại.)
2. Khi hủy hợp đồng ban đầu, thuê bao phải cung cấp tên, địa chỉ đã đăng ký tại thời điểm ký hợp đồng, số điện thoại gán cho SIM bị hủy hợp đồng lần đầu và văn bản nêu rõ mong muốn hủy hợp đồng. hợp đồng ban đầu.Nó sẽ được gửi đến công ty chúng tôi.
3. Các hợp đồng liên quan đến các dịch vụ tùy chọn đi kèm dịch vụ này cũng sẽ bị hủy khi việc hủy hợp đồng ban đầu có hiệu lực.
4. Thay đổi plan cũng xem hủy hợp đồng ban đầu. Phí plan của tháng thay đổi sẽ phát sinh và khách hàng phải thanh toán đầy đủ và kế từ ngày 1 của tháng sau tháng thay đổi, plan sẽ trở lại như trước, và người ký hợp đồng đồng ý trước với điều này.
5. Các hợp đồng liên quan đến việc mua thiết bị đầu cuối điện thoại di động, thiết bị Wi-Fi, v.v. không bị hủy bỏ hợp đồng ban đầu.
6. Khi huỷ hợp đồng ban đầu, trừ khi người ký hợp đồng đã ký hợp đồng thông qua việc chuyển đến bằng số MNP, họ không thể thực hiện việc chuyển ra bằng số MNP.
7. Nếu hợp đồng ban đầu bị hủy bỏ, toàn bộ hoặc một phần các khoản phí sau, v.v. sẽ bị tính phí. Nếu chúng tôi đã nhận được số tiền khác ngoài khoản phí áp dụng, chúng tôi sẽ hoàn lại số tiền đó.
(1) Các loại phí khác nhau (không bao gồm phí hủy gói)
* Phí áp dụng cho chi phí ký kết hợp đồng (phí hành chính) được giới hạn ở mức 3.300 yên (đã bao gồm thuế).
(2) Phí vận chuyển thẻ SIM và các sản phẩm khác
(3) Cước dịch vụ truyền dữ liệu (tính theo ngày)
(4) Phí bổ sung cho việc truyền dữ liệu
(5) Các chi phí tùy chọn khác nhau (không tính theo ngày)
(6) Cước dịch vụ gọi thoại và cước gửi, nhận SMS thực tế sử dụng
8. Ngay cả khi bạn hủy hợp đồng ban đầu, một số chức năng sẽ vẫn khả dụng cho đến khi chúng tôi thực hiện các biện pháp tạm dừng SIM. Trong thời gian này, bạn sẽ phải trả phí cho việc liên lạc dữ liệu, cuộc gọi thoại, gửi và nhận SMS, v.v.
Chương 11 Chi phí
Điều 41 (Chi phí)
1. Phí dịch vụ này bao gồm phí dịch vụ liên lạc dữ liệu, phí dịch vụ cuộc gọi thoại, phí gửi và nhận SMS, các loại phí tùy chọn khác nhau, phí dịch vụ phổ cập, phí dịch vụ chuyển tiếp điện thoại, chi phí vận chuyển, chi phí thủ tục như phí quản lý hợp đồng mới và các chi phí khác do Công ty quy định, chi tiết như tại bảng đính kèm.
2. Khách hàng có nghĩa vụ thanh toán phí Dịch vụ này cho Công ty theo quy định của Hợp đồng này.
3. Phí sử dụng cố định sẽ được tính đầy đủ từ 5 ngày sau ngày hoàn thành đăng ký dịch vụ này cho đến ngày cuối cùng của tháng có ngày hủy thỏa thuận này. Tuy nhiên, phí cơ bản ban đầu sẽ được tính hàng ngày theo phương pháp do công ty chúng tôi quy định.
Điều 42 (Phương thức nộp phí)
Thuê bao phải thanh toán phí dịch vụ này và
các khoản nợ khác liên quan đến dịch vụ này trước ngày do công ty quy định bằng
thẻ tín dụng, chuyển khoản, hoặc thanh toán qua conbini. Xin lưu ý rằng thẻ tín dụng có thể được sử dụng sẽ được Công ty
xác định riêng theo tiêu chuẩn của Công ty.
Điều 43 (Giảm phí trong trường hợp không thể sử dụng)
1. Nếu dịch vụ của chúng tôi không thể sử dụng hoàn toàn do lý do thuộc trách nhiệm của chúng tôi và tình trạng đó đã được chúng tôi nhận thức từ thời điểm xảy ra, tính từ thời điểm đó, chỉ khi thời gian không thể sử dụng kéo dài hơn 24 giờ (gọi là "Thời gian không thể sử dụng"), chúng tôi sẽ giảm số tiền tương ứng từ khoản phí hàng tháng của người ký hợp đồng. Số tiền này được tính bằng cách nhân số ngày trong thời gian không thể sử dụng cho mỗi 24 giờ (phần thập phân sẽ bị loại bỏ) với 1/30 phí dịch vụ truyền dữ liệu được liệt kê trong phụ lục, và sau đó trừ từ số tiền hàng tháng của người ký hợp đồng. Tuy nhiên, nếu người ký hợp đồng không yêu cầu thanh toán trong vòng 3 tháng kể từ ngày dịch vụ không thể sử dụng không còn tồn tại, họ sẽ mất quyền lợi này.
2. Ngoài việc yêu cầu giảm phí dịch vụ truyền thông dữ liệu quy định tại khoản 1, thuê bao không được đưa ra bất kỳ khiếu nại nào với Công ty về bất kỳ tổn thất, chi phí hoặc thiệt hại nào khác (bao gồm cả lợi nhuận bị mất) phát sinh liên quan đến việc không thể sử dụng Dịch vụ. ) không thể yêu cầu bồi thường.
3. Bất kể các quy định của mục trước, nếu trạng thái không thể sử dụng dịch vụ hoàn toàn trong dịch vụ này là do sự cố của thiết bị sử dụng để kết nối với SIM hoặc dịch vụ khác của chúng tôi, trừ trường hợp sự cố đó là do cố ý hoặc sơ suất nghiêm trọng của chúng tôi, thì quy định giảm giá trong mục 1 sẽ không áp dụng và không có giảm giá hoặc hoàn trả phí được thực hiện.
Điều 44 (Chậm nộp tiền)
1. Trường hợp thuê bao không thanh toán phí dịch vụ này và các nghĩa vụ khác liên quan đến dịch vụ này thì thuê bao phải thanh toán phí dịch vụ này và các nghĩa vụ khác liên quan đến dịch vụ này theo phương thức thanh toán do công ty quy định riêng vào ngày cụ thể. do công ty quy định sẽ thanh toán các khoản nợ liên quan. Trong trường hợp này, các khoản phí và chi phí khác cần thiết để thanh toán sẽ do Khách hàng chịu.
2. Nếu thuê bao không thanh toán phí dịch vụ này và các nghĩa vụ khác liên quan đến dịch vụ này, Công ty có thể tạm dừng một phần hoặc toàn bộ việc sử dụng dịch vụ này cho đến khi khoản thanh toán được xác nhận.
3. Nếu thuê bao không thanh toán cước dịch vụ này hoặc bất kỳ khoản nợ nào khác liên quan đến dịch vụ này thì thuê bao sẽ phải thanh toán cước tính theo tỷ lệ 14,6%/năm cho số ngày kể từ ngày đến hạn thanh toán. đến ngày trước ngày thanh toán. Khoản phí thanh toán chậm sẽ được thanh toán cùng với các khoản phí hoặc khoản nợ chưa thanh toán.
Điều 45 (Thuế tiêu dùng, v.v.)
Thuê bao sẽ phải nộp thuế tiêu dùng và thuế tiêu dùng địa phương (sau đây gọi chung là “thuế tiêu dùng, v.v”) đối với khoản nợ liên quan đến dịch vụ này. Số tiền thuế tiêu thụ, v.v. đăng trên trang web của chúng tôi được tính dựa trên mức thuế suất thuế tiêu thụ, v.v. tại thời điểm đăng trên trang và nếu thuế suất thay đổi thì số tiền thuế tiêu thụ, v.v. được đăng trên website của chúng tôi được tính dựa trên mức thuế suất sau khi thay đổi, bạn đồng ý trước việc thay đổi số tiền thuế tiêu thụ, v.v. được tính.
Điều 46 (Làm tròn)
Khi tính phí, thuế tiêu dùng, v.v. và các phép tính khác, nếu kết quả tính toán có một phần nhỏ hơn 1 yên, Công ty sẽ làm tròn phần đó.
Điều 47 (Chuyển quyền yêu cầu bồi thường)
1. Công ty có thể chuyển tất cả các khiếu nại của Khách hàng liên quan đến Thỏa thuận này cho bên thứ ba (sau đây gọi là "Người được chuyển nhượng khiếu nại"). Trong trường hợp này, Khách hàng phải đồng ý trước việc chuyển nhượng khoản phải thu nói trên mà không có bất kỳ sự phản đối nào.
2. Trong trường hợp mục trước, người ký hợp đồng đồng ý cung cấp tên, địa chỉ, số điện thoại và mọi thông tin cần thiết khác để thực hiện yêu cầu và thu hồi nợ cho bên nhận chuyển nhượng nợ của chúng tôi.
3. Trong trường hợp Mục 1, Công ty và bên nhận khoản phải thu sẽ bỏ qua các thông báo hoặc yêu cầu riêng lẻ về sự đồng ý chuyển nhượng cho chủ hợp đồng.
Điều 48 (Phát sinh phí sau khi chấm dứt hợp đồng)
Ngay cả khi Thỏa thuận này bị chấm dứt do hủy bỏ (bao gồm cả hủy hợp đồng ban đầu), hủy bỏ hoặc lý do khác, bạn vẫn có thể sử dụng tất cả hoặc một phần dịch vụ liên lạc dữ liệu, dịch vụ cuộc gọi thoại và các Dịch vụ khác ngay cả sau khi chấm dứt. Trong trường hợp này và nếu việc sử dụng dịch vụ được xác nhận, Người ký hợp đồng sẽ thanh toán các khoản phí liên quan đến việc sử dụng, bất kể việc chấm dứt thỏa thuận này.
Chương 12 Các quy tắc khác
Điều 49 (Thông tin cá nhân)
Việc xử lý thông tin cá nhân mà công ty chúng tôi có được từ các Khách hàng phải tuân theo chính sách quyền riêng tư của chúng tôi.
Điều 50 (Những vấn đề bị cấm)
1. Khi sử dụng dịch vụ này, thuê bao không được thực hiện các hành vi sau đây.
(1) Hành vi xâm phạm quyền sở hữu trí tuệ, quyền riêng tư, quyền chân dung và bất kỳ quyền nào khác của người khác
(2) Hành vi phân biệt đối xử, vu khống người khác, xúc phạm danh dự, lòng tin của họ.
(3) Hành vi gửi quảng cáo, khuyến mãi, email chào mời cho người khác mà không được sự đồng ý.
(4) Hành vi truyền đạt, viết, in lại câu văn... gây cảm giác ghê tởm ở người khác hoặc có nguy cơ gây cảm giác ghê tởm;
(5) Hành vi lôi kéo người dân tham gia vào các mô hình chuỗi vô tận (mô hình kim tự tháp) hoặc mô hình bán hàng đa cấp
(6) Hành vi dẫn đến hoặc có khả năng dẫn đến tội phạm về ma túy, lạm dụng chất cấm..., hành vi quảng cáo thuốc chưa được cấp phép..., hành vi quảng cáo cho vay tiền mà không đăng ký kinh doanh cho vay tiền.
(7) Hành vi thay đổi hoặc xóa thông tin có thể được sử dụng thông qua dịch vụ này, chẳng hạn như trang web của người khác.
(8) Hành vi chia sẻ thông tin CMND của mình với người khác hoặc để ở trạng thái có thể chia sẻ cho người khác
(9) Hành vi sử dụng Dịch vụ bằng cách mạo danh người khác (bao gồm hành vi lừa đảo sử dụng thông tin CMND của thuê bao khác và hành vi sửa đổi tiêu đề email nhằm ngụy trang người đó).
(10) Hành vi phát tán virus máy tính hoặc các chương trình máy tính có hại khác hoặc để ở trạng thái mà người khác có thể nhận được.
Các hành vi vi phạm trật tự công cộng và đạo đức như mại dâm, gạ gẫm mại dâm và các hành vi bạo lực.
(12) Hành vi gây ra cá cược, đánh bạc trái phép hoặc lôi kéo tham gia cá cược, đánh bạc trái phép
(13) Các hành vi trái pháp luật (sản xuất, tàng trữ, cung cấp ma túy trái phép, vũ khí như súng ngắn, chất nổ, nội dung khiêu dâm trẻ em, v.v.) hoặc các hành vi tạo điều kiện cho các hành vi đó
(14) Hành vi truyền tải những thông tin cực kỳ tàn ác như cảnh giết người, video tra tấn, v.v. tới một số lượng người không xác định.
(15) Hành vi xúi giục, xúi giục tự tử hoặc hành vi giới thiệu các phương pháp tự sát có nguy cơ gây hại cho người khác.
(16) Sửa đổi SIM hoặc thiết bị đầu cuối
(17) Phá hoại thông tin liên lạc, v.v. (bao gồm cố ý giữ cuộc gọi trong thời gian dài, gửi số lượng lớn e-mail cùng một lúc, cố tình gửi e-mail đến các địa chỉ không tồn tại, cố ý liên lạc không cần thiết trong các liên lạc nằm trong phạm vi đếm -tùy chọn miễn phí, v.v.) ), các hành vi can thiệp vào hoạt động, v.v. của dịch vụ này bởi công ty chúng tôi hoặc NTT Docomo
(18) Các hành vi can thiệp vào hoạt động của công ty chúng tôi, v.v.
(19) Hành vi vi phạm trật tự, đạo đức công cộng
(20) Bất kỳ hành vi trái pháp luật nào khác hoặc hành vi khuyến khích hoặc hỗ trợ họ.
(21) Các hành vi mà Công ty xác định có thể thuộc từng mục trước đó.
(22) Các hành vi khác mà công ty chúng tôi cho là không phù hợp.
2. Nếu người sử dụng dịch vụ này là trẻ vị thành niên và người giám hộ của trẻ vị thành niên là Khách hàng thì Khách hàng phải chịu trách nhiệm về các hành động của trẻ vị thành niên được liệt kê trong mục trước hoặc các hành vi vi phạm khác đối với Thỏa thuận này. Khách hàng phải chịu trách nhiệm về việc vi phạm Thỏa thuận này.
Điều 51 (Điều khoản loại trừ)
1. Khách hàng phải tuyên bố rằng hiện tại không thuộc điều nào sau đây và đảm bảo rằng không điều nào sau đây sẽ được áp dụng trong tương lai.
(1) Nhóm tội phạm có tổ chức (nghĩa là các nhóm tội phạm có tổ chức được định nghĩa tại Điều 2, Khoản 2 của Đạo luật về ngăn chặn hành vi bất công của các thành viên nhóm tội phạm có tổ chức (Luật số 77 năm 1991) (sau đây gọi tắt là "Đạo luật về các biện pháp đối phó") "))
(2) Thành viên nhóm tội phạm có tổ chức (nghĩa là thành viên của nhóm tội phạm có tổ chức theo quy định tại Điều 2, Mục 6 của Đạo luật Anti-Brot, bao gồm cả những người đã rời tổ chức dưới 5 năm)
(3) Thành viên liên kết của nhóm tội phạm có tổ chức
(4) Các công ty liên kết với các nhóm tội phạm có tổ chức
(5) Kẻ lừa đảo, nhà hoạt động xã hội, nhà hoạt động chính trị hoặc nhóm bạo lực tình báo đặc biệt.
(6) Những người thực hiện hành vi gian lận chuyển khoản ngân hàng (bao gồm gian lận mạo danh, gian lận thanh toán giả, gian lận bảo lãnh khoản vay, gian lận hoàn tiền, v.v.) hoặc thành viên của nhóm lừa đảo chuyển khoản ngân hàng.
(7) Người có mối quan hệ mật thiết (bao gồm nhưng không giới hạn ở hành vi cung cấp vốn hoặc lợi ích khác) với những người được nêu trong mỗi mục trước.
(8) Những người khác theo từng mục trên.
2. Khách hàng đảm bảo sẽ không thực hiện bất kỳ hành vi nào sau đây, dù trực tiếp hay gián tiếp.
(1) Đòi hỏi bạo lực
(2) Những yêu cầu vô lý vượt quá trách nhiệm pháp lý
(3) Liên quan đến một giao dịch, thực hiện hành vi đe dọa (bao gồm nhưng không giới hạn ở việc thông báo rằng người hoặc những người có liên quan đến mình là người được nêu trong mục trước) hoặc sử dụng bạo lực.
(4) Truyền bá tin đồn, sử dụng các phương tiện lừa đảo hoặc dùng vũ lực để làm tổn hại đến uy tín của bên kia hoặc làm gián đoạn hoạt động kinh doanh của bên kia.
(5) Các hành vi khác tương tự như các mục trên.
3. Nếu Công ty phát hiện Khách hàng vi phạm bất kỳ tuyên bố hoặc cam kết nào được nêu trong hai mục trước, Công ty có thể hủy bỏ Thỏa thuận này mà không cần thông báo.
4. Nếu Công ty hủy bỏ Thỏa thuận này theo quy định của mục trước, Công ty sẽ không chịu trách nhiệm bồi thường cho Khách hàng về bất kỳ thiệt hại, mất mát hoặc chi phí nào gây ra cho Khách hàng do việc hủy bỏ đó.
Điều 52 (Giới hạn bảo hành và trách nhiệm pháp lý)
1. Dịch vụ này có thể bị gián đoạn trong trường hợp tắc nghẽn giao thông đáng kể trên mạng truyền thông không dây di động do NTT Docomo cung cấp cho Công ty, trong trường hợp điều kiện sóng vô tuyến suy giảm đáng kể hoặc theo quy định của điện thoại di động Có thể có trường hợp không thể thực hiện được toàn bộ hoặc một phần kết nối hoặc liên lạc trong quá trình kết nối có thể bị cắt và Công ty sẽ không chịu trách nhiệm về bất kỳ thiệt hại nào gây ra cho thuê bao hoặc bên thứ ba trong những trường hợp đó. Ngoài ra, dịch vụ này không đảm bảo tính khả dụng, thời gian trễ hoặc chất lượng liên lạc khác.
2. Công ty sẽ không chịu trách nhiệm bồi thường cho bất kỳ thiệt hại nào mà Khách hàng phải gánh chịu liên quan đến việc sử dụng Dịch vụ, trừ khi thiệt hại đó là do cố ý của Công ty hoặc do sơ suất nghiêm trọng. Ngoài ra, chúng tôi sẽ không chịu trách nhiệm về bất kỳ thiệt hại nào phát sinh từ những trường hợp đặc biệt (bao gồm cả trường hợp Công ty hoặc Khách hàng đã thấy trước hoặc có thể thấy trước việc xảy ra thiệt hại).
3. Nếu Công ty phải chịu trách nhiệm bồi thường thiệt hại cho Khách hàng liên quan đến việc sử dụng Dịch vụ hoặc Thỏa thuận này thì phạm vi trách nhiệm pháp lý đó sẽ là số tiền Dịch vụ nhận được từ Khách hàng trong tháng xảy ra thiệt hại. số tiền tối đa là tổng số tiền phí.
4. Nếu Công ty bồi thường cho bên thứ ba về thiệt hại do Khách hàng gây ra cho bên thứ ba liên quan đến việc sử dụng Dịch vụ, Công ty sẽ hoàn trả cho Khách hàng khoản bồi thường bao gồm phí luật sư, v.v. Bạn có thể yêu cầu bồi thường mọi thứ, bao gồm cả phí luật sư, v.v. .
Điều 53 (Không có mặt do trách nhiệm của bên thứ ba)
1. Khi người ký hợp đồng gặp thiệt hại do tình trạng không thể sử dụng dịch vụ do lỗi của bên thứ ba, chúng tôi sẽ bồi thường thiệt hại cho người ký hợp đồng đó dựa trên yêu cầu của họ, với mức bồi thường không vượt quá số tiền bồi thường thực sự nhận được từ bên thứ ba (gọi là "mức giới hạn thiệt hại").
2. Trong trường hợp có nhiều thuê bao như được mô tả ở mục trước, số tiền bồi thường mà Công ty phải bồi thường sẽ được giới hạn ở mức bồi thường tối đa cho tất cả các thiệt hại mà tất cả các thuê bao phải gánh chịu. Trong trường hợp này, nếu tổng số tiền bồi thường thiệt hại của bên mua bảo hiểm vượt quá mức giới hạn thiệt hại thì số tiền bồi thường đối với mỗi bên mua bảo hiểm là mức bồi thường thiệt hại của bên mua bảo hiểm, được tính bằng cách chia số tiền bồi thường cho mỗi bên. tất cả các bên mua bảo hiểm bị thiệt hại với tổng số tiền và nhân mức giới hạn thiệt hại với con số được tính toán.
Điều 54 (Tiêu chuẩn bảo trì thiết bị của chúng tôi)
Công ty sẽ bảo trì các thiết bị do Công ty lắp đặt để cung cấp Dịch vụ này tuân thủ Quy định về Thiết bị Viễn thông Kinh doanh (Pháp lệnh Bộ Bưu chính Viễn thông số 30 năm 1985).
Điều 55 (Khả năng tách rời)
Ngay cả khi bất kỳ điều khoản hoặc phần nào của Thỏa thuận này được xác định là không hợp lệ hoặc không thể thi hành theo Đạo luật Hợp đồng Người tiêu dùng hoặc các luật và quy định khác thì các điều khoản còn lại của Thỏa thuận này sẽ vẫn được cho phép theo luật và quy định. mức độ tối đa có thể.
Điều 56 (Luật điều chỉnh và thẩm quyền)
1. Luật pháp Nhật Bản sẽ áp dụng cho mọi tranh chấp giữa Người ký hợp đồng và Công ty phát sinh liên quan đến việc sử dụng dịch vụ này.
2. Đối với các tranh chấp được đề cập ở mục trước, Tòa án Tokyo sẽ có thẩm quyền riêng biệt ở cấp sơ thẩm, tùy thuộc vào mức độ vụ kiện.
Tháng 12 năm 2023